関市議会 2006-03-07
03月07日－02号
平成18年第１回
定例会会議録議事日程 平成18年３月７日（火曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 承認第１号 専決処分の承認について（平成17年度関市
一般会計補正予算（第８号）） 第３ 議案第１号 関市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について 第４ 議案第２号 関市職員の給与に関する条例の一部改正について 第５ 議案第３号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例及び関市 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 第６ 議案第４号 関市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 第７ 議案第５号 関市基金条例の一部改正について 第８ 議案第６号 関市公の施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について 第９ 議案第７号 関市介護保険条例の一部改正について 第10 議案第８号 関市市民農園条例の一部改正について 第11 議案第９号 関市
自然体験施設条例の一部改正について 第12 議案第10号
関市営住宅設置及び管理に関する条例の一部改正について 第13 議案第11号 関市都市公園条例の一部改正について 第14 議案第12号 関市
学校給食センター設置条例の一部改正について 第15 議案第13号 関市消防団の設置等に関する条例の一部改正について 第16 議案第14号 関市
国民保護対策本部及び関市
緊急対処事態対策本部条例の制定について 第17 議案第15号 関市
国民保護協議会条例の制定について 第18 議案第16号 中濃
地域広域行政事務組合規約の変更に関する協議について 第19 議案第17号 公の施設の指定管理者の指定について（関市総合福祉会館） 第20 議案第18号 公の施設の指定管理者の指定について（関市わかくさ老人福祉センターほ か５施設） 第21 議案第19号 公の施設の指定管理者の指定について（関市いこいの家） 第22 議案第20号 公の施設の指定管理者の指定について（関市松風園） 第23 議案第21号 公の施設の指定管理者の指定について（関市デイ・サービスセンターほか ４施設） 第24 議案第22号 公の施設の指定管理者の指定について（関市いちょうの家） 第25 議案第23号 公の施設の指定管理者の指定について（関市つばき荘） 第26 議案第24号 公の施設の指定管理者の指定について（関市つくし作業所） 第27 議案第25号 公の施設の指定管理者の指定について（関市
藤谷転作促進技術研修センター） 第28 議案第26号 公の施設の指定管理者の指定について（関市
志津野転作促進技術研修センター） 第29 議案第27号 公の施設の指定管理者の指定について（関市
戸田転作促進技術研修センター） 第30 議案第28号 公の施設の指定管理者の指定について（関市農村婦人の家） 第31 議案第29号 公の施設の指定管理者の指定について（関市
小野構造改善センター） 第32 議案第30号 公の施設の指定管理者の指定について（関市
坊地構造改善センター） 第33 議案第31号 公の施設の指定管理者の指定について（関市
塔ノ洞環境保全農業推進セン ター） 第34 議案第32号 公の施設の指定管理者の指定について（関市
黒屋リフレッシュ倶楽部） 第35 議案第33号 公の施設の指定管理者の指定について（関市
下洞戸活性化センター） 第36 議案第34号 公の施設の指定管理者の指定について（関市
板取多目的研修会場） 第37 議案第35号 公の施設の指定管理者の指定について（関市
板取集落センター） 第38 議案第36号 公の施設の指定管理者の指定について（関市
黒屋リフレッシュ農園） 第39 議案第37号 公の施設の指定管理者の指定について（関市
田原リフレッシュ農園） 第40 議案第38号 公の施設の指定管理者の指定について（関市洞戸自由農園） 第41 議案第39号 公の施設の指定管理者の指定について（関市
武儀楽らく農業学園） 第42 議案第40号 公の施設の指定管理者の指定について（関市
洞戸大豆等加工施設） 第43 議案第41号 公の施設の指定管理者の指定について（関市
洞戸農林産物処理加工施設） 第44 議案第42号 公の施設の指定管理者の指定について（関市洞戸ふれあいらうんじ高賀） 第45 議案第43号 公の施設の指定管理者の指定について（関市
板取地域産品保木口販売施 設） 第46 議案第44号 公の施設の指定管理者の指定について（関市
板取地域産品門原販売施設） 第47 議案第45号 公の施設の指定管理者の指定について（関市富野農村広場） 第48 議案第46号 公の施設の指定管理者の指定について（関市ふどうの
森管理センター） 第49 議案第47号 公の施設の指定管理者の指定について（関市
洞戸林業センター） 第50 議案第48号 公の施設の指定管理者の指定について（関市
板取林業総合センター） 第51 議案第49号 公の施設の指定管理者の指定について（関市
板取林業者研修宿泊施設） 第52 議案第50号 公の施設の指定管理者の指定について（関市
板取あじさい植物園） 第53 議案第51号 公の施設の指定管理者の指定について（関市
上之保林産物販売所） 第54 議案第52号 公の施設の指定管理者の指定について（アピセ・関） 第55 議案第53号 公の施設の指定管理者の指定について（関市勤労会館） 第56 議案第54号 公の施設の指定管理者の指定について（関市
板取コテージ湯屋） 第57 議案第55号 公の施設の指定管理者の指定について（関市板取四季の森） 第58 議案第56号 公の施設の指定管理者の指定について（関市
ＴＡＣランド板取） 第59 議案第57号 公の施設の指定管理者の指定について（関市
板取木工クラフト館） 第60 議案第58号 公の施設の指定管理者の指定について（関市
武儀八滝ウッディランド） 第61 議案第59号 公の施設の指定管理者の指定について（小瀬鵜飼・鮎ノ瀬の里） 第62 議案第60号 公の施設の指定管理者の指定について（関市倉知ふれあいセンターほか５ 施設） 第63 議案第61号 公の施設の指定管理者の指定について（関市
西部公民センターほか109施 設） 第64 議案第62号 公の施設の指定管理者の指定について（関市円空館） 第65 議案第63号 公の施設の指定管理者の指定について（関市洞戸円空記念館） 第66 議案第64号 公の施設の指定管理者の指定について（関市
塚原遺跡公園展示館） 第67 議案第65号 公の施設の指定管理者の指定について（関市惟然記念館） 第68 議案第66号 公の施設の指定管理者の指定について（関市洞戸高賀山自然の家） 第69 議案第67号 公の施設の指定管理者の指定について（関市千疋体育館） 第70 議案第68号 公の施設の指定管理者の指定について（関市洞戸運動公園及び関市洞戸テ ニスコート） 第71 議案第69号 財産の無償譲渡について（関市
板取地域産品白谷販売施設） 第72 議案第70号 財産の無償譲渡について（関市
板取地域産品中央販売施設） 第73 議案第71号 財産の無償譲渡について（関市
板取実技研修交流棟） 第74 議案第72号 市道路線の廃止について 第75 議案第73号 市道路線の認定について 第76 議案第74号 平成17年度関市
一般会計補正予算（第９号） 第77 議案第75号 平成17年度関市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 第78 議案第76号 平成17年度関市
下水道特別会計補正予算（第４号） 第79 議案第77号 平成17年度関市
老人保健特別会計補正予算（第３号） 第80 議案第78号 平成17年度関市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号） 第81 議案第79号 平成17年度関市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 第82 議案第80号 平成17年度関市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号） 第83 議案第81号 平成18年度関市一般会計予算 第84 議案第82号 平成18年度関市
国民健康保険特別会計予算 第85 議案第83号 平成18年度関市
下水道特別会計予算 第86 議案第84号 平成18年度関市財産区特別会計予算 第87 議案第85号 平成18年度関市
中小企業従業員退職金共済事業特別会計予算 第88 議案第86号 平成18年度関市
食肉センター事業特別会計予算 第89 議案第87号 平成18年度関市
老人保健特別会計予算 第90 議案第88号 平成18年度関市
農業集落排水事業特別会計予算 第91 議案第89号 平成18年度関市
公設地方卸売市場事業特別会計予算 第92 議案第90号 平成18年度関市
介護保険事業特別会計予算 第93 議案第91号 平成18年度関市
簡易水道事業特別会計予算 第94 議案第92号 平成18年度
関市有線放送事業特別会計予算 第95 議案第93号 平成18年度関市
土地取得事業特別会計予算 第96 議案第94号 平成18年度関市
上水道事業会計予算 第97 一般質問本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第97まで出席議員（28名） １番 杉 本 富 夫 君 ２番 林 修 美 君 ３番 長 屋 和 伸 君 ４番 山 田 義 行 君 ５番 波多野 保 君 ６番 西 部 雅 之 君 ７番 山 田 美代子 君 ８番 猿 渡 直 樹 君 ９番 小 森 敬 直 君 10番 酒 向 薫 君 11番 村 井 峰 男 君 12番 太 田 博 勝 君 13番 三 輪 正 善 君 14番 武 藤 政 和 君 15番 稲 葉 美勇喜 君 16番 佐 藤 善 一 君 17番 市 川 隆 也 君 18番 三ツ岩 征 夫 君 19番 杉 江 代志熙 君 20番 丹 羽 栄 守 君 21番 山 田 菊 雄 君 22番 大 野 周 司 君 23番 石 原 教 雅 君 24番 松 井 茂 君 25番 岡 田 洋 一 君 26番 松 田 文 男 君 27番 新 木 斉 君 28番 高 木 茂 君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者 市 長 後 藤 昭 夫 君 助 役 西 尾 治 君 助 役 森 義 次 君 教 育 長 松 田 淳 一 君 市長公室長 藤 川 逸 美 君 総 務 部 長 山 藤 茂 君 民生福祉部長 内 田 和 敏 君
民生福祉部次長 浅 野 澄 生 君 環境経済部長 村 山 景 一 君 建設部次長 小 澤 中 君 水 道 部 長 栗 本 敬 二 君
教育委員会事務局長 吉 田 乃四朗 君出席した事務局職員 次 長 神 谷 安比古 課 長 補 佐 平 田 尚 主 任 主 査 山 田 雅 恵 主 査 山 田 和 伸 主 事 篠 田 賢 人 午前10時00分 開議
○議長（岡田洋一君） 皆さんおはようございます。 これより、平成18年関市議会第１回定例会第２日目の会議を開きます。 会議に先立ち申し上げます。安田建設部長が、御不幸がございましたので欠席をさせていただきます。 また、大野事務局長は、健康上の理由につき不在でありますので、事務局次長に代行させます。
△日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。 21番 山田菊雄君、22番 大野周司君のお二人にお願いいたします。 初めに、ここで市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 後藤市長、どうぞ。
◎市長（後藤昭夫君） 議長さんより発言のお許しを得ましたので、大変恐縮でございますけれども、一言おわびを申し上げたいと思います。 一昨日の武芸川町の火災につきましては、大変残念なことでございますけれども、母子３名の方がお亡くなりになるという悲惨な事故が起きまして、家族の皆様方には、心からお見舞いと御冥福をお祈りいたします。 この火災につきましては、きのうきょうの新聞、テレビ報道でもございましたように、同報防災無線による火災発生の報道がおくれたということで、消防団及び地域の消火活動がおくれたという報道がされました。まことに遺憾でございます。 今回の防災無線につきましては、的確に発信されたかどうかということを昨日関係者で検証いたしましたところ、機器については的確に操作ができるということでございましたが、問題は、操作した者が的確に操作ができなかったという単純な発信ミスでございました。このミスが、１月10日にもこのような事故がございまして、同一の職員でございました。このことにつきましては、再度発生しないように、けさも総務部長、そして司令課長等を呼びまして、市の助役、交通防災課長を含めまして、今後そういう事故のないように、しっかりした体制を組むように指示したところでございます。大変御迷惑をおかけしたことを、心からおわびを申し上げます。 それと同時に、ＩＴ化が進む中で、それらの作業にタッチする職員につきましては、いかなる機器が優秀でございましても、インプットするのは人間でございます。だから、その操作を間違わないように。 また、その操作につきましても、即座にチェックできる体制を今までとっておるわけでございます。例えば、戸籍住民の関係、税務の証明の関係等々、これから配置がえする中で、いろいろ十分に検討しなければならんと思っています。電子入札、電子投票等々これから進む中で、問題は、操作を操る人間でございます。その人間とそれをチェックする体制が必要と思いますので、十分今後体制を整えて、市民の皆さんの信頼にこたえるように努力をいたしますので、何とぞよろしくお願いします。 どうもありがとうございました。
○議長（岡田洋一君） これより議案の審議に入ります。 議案質疑は、お手元に配付してあります
議案等質疑通告一覧表のとおり、通告者のみといたします。
△それでは、日程第２、承認第１号、専決処分の承認について（平成17年度関市
一般会計補正予算（第８号））を議題といたします。 本件に対する質疑の通告、討論の通告はございませんので、これより採決いたします。 本件は、これを承認することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、承認第１号はこれを承認することに決しました。
△次に、日程第３、議案第１号、関市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 ８番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆８番（猿渡直樹君） 議案第１号、関市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてお尋ねをします。 関市公益法人等への派遣職員の調整手当の廃止は、関市職員の調整手当の廃止とそろえるものと受けとめております。この調整手当廃止を妥当とする理由について説明を求めます。 これと関連いたしまして、県は、一部地域にのみ地域手当を導入して、その根拠として、平均賃金指数を挙げているというふうに聞いております。関市は除外されておるわけでありますけれども、関市の過去10年の平均賃金指数はどうなっているのか、この辺について御説明をお願いいたします。
○議長（岡田洋一君） 当局の説明を求めます。
藤川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（藤川逸美君） それでは、議案第１号についてお答えいたします。 この調整手当につきましては、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の第18条におきまして、地方自治法第204条第２項の改正により、調整手当を地域手当に改められました。 現在支給されております調整手当につきましては、県下の市におきまして、平成16年度、17年度において、かなりの市が調整手当を廃止しております。現在調整手当を支給している市は、県下では、関市を含め３市という状況になっているわけでございます。このたびの国の給与法改正におきまして、関市は地域手当の支給される地域となっておりませんので、国に準じまして、地域手当につきましては支給せず、調整手当を廃止させていただくということで御提案いたしました。 県におきましては、国と同じ基準に基づきまして、地域手当の支給地を人口５万人以上の市について、
賃金構造基本統計調査における平成６年から平成15年の10カ年の平均指数が95.0以上であることを基本としているわけでございます。関市の場合の平均指数は92.6ということでございまして、この支給地としての要件を満たしてございません。県の地域手当の支給地ともなっておりませんので、また、国の支給地ともなってございませんので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
○議長（岡田洋一君） ほかに質疑の通告がございませんので、これより討論を行います。 討論の通告がございますので、発言を許可いたします。 ８番 猿渡直樹君、どうぞ。 （８番 猿渡直樹君登壇）
◆８番（猿渡直樹君） 私は日本共産党関市議員団を代表して、議案第１号、関市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正に反対をする立場から討論を行います。 この条例改正は、関市公益法人等に職員を派遣した場合の調整手当の削除等を定めているものです。これは、議案第２号、関市職員の給与に関する条例の一部改正、議案第３号、単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例及び関市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正、議案第４号、関市職員の退職手当に関する条例の一部改正、これらの改正と一体のもので、国が進めるいわゆる公務員改革の一環として、公務員の給与構造を大きく改変するものの一部であります。 本条例案にある調整手当の廃止は、これを単に廃止するのみで、何ら代替措置のとられないもので、実態としては、単なる賃金の切り下げとなっております。 一方で、ただいま答弁にございましたように、岐阜県下では、
人事委員会規則に定める岐阜市、大垣市、美濃加茂市、多治見市の４市にのみ新たに地域手当が導入されます。これらの地域の平均賃金が、関市を含めた地域より高いとの根拠に基づくとされておりますけれども、働く者の立場からは、同一労働同一賃金が原則であり、このような地方の格差を広げる差別支給の導入には賛成をしかねます。したがって、本議案には反対するものであります。 （拍手・降壇）
○議長（岡田洋一君） ほかに討論の通告はございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手） 賛成多数と認めます。 よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
△次に、日程第４、議案第２号、関市職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 ８番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆８番（猿渡直樹君） 議案第２号、関市職員の給与に関する条例の一部改正について、通告をした３点をお尋ねいたします。 まず、１つ目は、関市職員給与を国に合わせ平均５％引き下げるという御説明をいただいておりますが、国より引き下げ幅が大きくなる要因は何かということについて御説明をお願いします。 ２点目は、給料表の改定により号給が細分化されまして、査定昇給を導入しようとするものではないかということであります。県は、５段階の昇給区分を設定し、昇給に格差をつけるという方針を明らかにしておりますが、市も同様の方針か、その点を明らかにしていただきたいと思います。 ３点目に、昇給の査定ということが、この条例改正で具体的に問題になってくると思うんですが、望ましい評価制度のあり方についてどのようなお考えなのか、その点をご説明いただきたいと思います。
○議長（岡田洋一君） 当局の説明を求めます。
藤川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（藤川逸美君） それでは、議案第２号の（１）から（３）までの３点につきまして、御答弁をさせていただきます。 まず、（１）でございますが、国の行政職俸給表１の平均改定率は、マイナス4.8％ということになってございます。これに対しまして、関市の行政職給料表につきましては、国に準拠して引き下げまして改定を行ったわけでございますけれども、同じく平均改定率はマイナス5.0％ということになっております。国と比較いたしましてマイナス0.2％引き下げが幅が大きくなっている、こういう状況でございます。 この要因でございますけれども、現行の在職実態に基づき算出しておりますので、その職員の構成、給料の位置づけでございますが、その違いによりまして改定率も違ってまいるわけでございます。また、関市の行政職給料表は１級から７級ということでお願いしてございますけれども、国の俸給表は１級から10級というものを使ってございます。そこら辺の中から、一部相違が出てきているということも要因でございます。 以上のようなことが原因と思われますので、よろしくお願いいたします。 それから、（２）でございますが、県におきましては、１年間における勤務成績に応じまして、ＡからＥまでの５段階の昇給区分を設定いたしております。この勤務成績に基づく昇給制度の導入に当たりましては、現行の１号給当たりの昇給額、この額が大きゅうございます。きめ細かい勤務実績の反映を行うことができないということから、現行の号給を４分割して、１号給当たりの昇給額を小さくいたしております。 関市におきましても、このたびの給料表の見直しにつきましては、国に準拠し、現行の号給を４分割いたしました。また、昇給制度につきましても、国及び県に準じた制度を導入していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 （３）でございますが、勤務評定制度につきましては、現在、関市職員勤務評定を行っておりますが、昇給への反映は行ってございませんので、現時点では、勤務実績の給与への反映に必要な評価制度は確立いたしておりません。新たに、人事評価制度の導入に向けた取り組みが必要になってくるかと思っております。なお、新たな人事評価制度の導入に当たりましては、公務の特殊性、多様性、さらには客観的で公平性が高い制度の整備が必要であるかと思っておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
○議長（岡田洋一君） ほかに質疑の通告がございませんので、これより討論を行います。 討論の通告がございますので、発言を許可いたします。 ８番 猿渡直樹君、どうぞ。 （８番 猿渡直樹君登壇）
◆８番（猿渡直樹君） 私は、議案第２号、関市職員の給与に関する条例の一部改正に反対をする立場から、日本共産党関市議員団を代表して討論を行います。 この条例改正案は、人事院勧告にそのまま従って、
給与構造見直しを行おうとするものであります。 反対の理由の第１は、賃金引き下げの規模が前例のない大きさだということです。 具体的には、調整手当の廃止とともに、一般行政職、教育職等の給料表を大幅に改定し、職員の給与を平均５％引き下げるというものです。もとになっている人事院勧告自体が、法律的根拠を持たない地場賃金なる概念を持ち出して、民間賃金の最も低い北海道・東北ブロックを基準として、国家公務員給与を平均4.8％も引き下げた。このこと自体が問題であり、関市の５％引き下げは、これに無批判に追随するものだと考えます。 提案では、新しい給料表が2006年４月１日より実施され、新給料月額に引き下げられる場合、新旧の給料月額の差額を加えた額が給料となって、現在の給料月額が下がることはないとの経過措置がとられます。しかし、見方を変えますと、新給料月額が現在の月額を超えるまでは、実質的に何年も昇給しないという仕組みです。この影響は大きく、例えば、岐阜県教職員組合が指摘するところでは、20歳代の教員が定年まで勤めると、生涯賃金は2,000万円の減額、50歳代でも1,000万円以上の減額になるとされています。退職金や年金にも影響することは、言うまでもありません。 このような公務員の大幅な待遇悪化は、公務労働の質の向上につながらないだけでなく、民間の給料を一層引き下げる効果を持ちます。社会的格差と貧困の広がりの中で、これを是正するのではなく是認して、国民全体の所得水準を引き下げていこうとするものであり、容認できません。 反対の理由の第２は、査定昇給の導入です。 ただいま御説明にありましたように、給料表の号俸を４分割して、評価によって昇給に格差をつけようとしております。民間大企業を中心に導入されている成果主義賃金の考え方を公務労働に取り入れようとするもので、公務労働の根本にかかわる性格を持つ重大な改悪と考えます。 業績や能力を評価することは必要なことでありますけれども、それが賃金と過度に結びつくとき、さまざまな問題が生じます。近年の民間大企業の試みを見れば、明らかではないでしょうか。評価によって格差をつけられた場合、大多数の差をつけられた人は帰属意識が希薄化し、活性化につながっておりません。リストラして人を減らし、人件費の軽減を達成しても、活力も一緒に失われるという結果になっています。職場のチームワークの形成にも支障を来し、成果主義賃金が人間性をゆがめ、成績競争や出世競争を増幅し、長時間労働や過労死も招いています。 このような競争主義的賃金制度の導入は、複雑多岐な仕事を行う公務員に差別と分断を持ち込み、大きな弊害をもたらすものになると危惧します。市民のためにサービスを提供する市の職員、子供のために心を尽くす学校の先生、これらの人の仕事の価値は、短期的に目に見えて評価できるものだけでは評価できません。むしろ、目に見える評価とは別のところに、その仕事の大きな価値があると考えます。公務労働者は、自分の評価にならないことでも、それが他者のために必要ならば、誠実に行うことが要求されます。一言で言いますと、それを公務員は全体の奉仕者と規定しているというのだと思います。査定昇給の導入は、公務員にはなじまないということを強く主張するものです。 今回の公務員給与構造の見直しは、政府の公務員総人件費削減方針に基づいて、自民・公明・民主の３党の賛成によって決められておりますけれども、国家公務員総人件費は、2000年の10兆3,467億円から、５年間で５兆4,410億円と半減しています。ところが、防衛庁は２兆2,655億円から２兆2,534億円と維持され、総人件費の４割を占めております。防衛庁人件費こそ削減し、国民のサービスのために必要な人件費を確保するよう国に求めていくのが、地方の立場ではないかと思います。 日本は、既に小さな政府だということも、改めて指摘したいと思います。総務省の調査でも、人口1,000人当たりの公的部門の職員数は、フランス96人、アメリカ80人、イギリス73人などに比べ、日本は半分以下の35人にすぎません。国と地方の総人件費も、ＧＤＰ費による比較で、日本は主要国の中で最低となっています。 今日の政府の公務員改革は、財政削減を主要な目的として、公務員をさらに大きく減らし、その上でもっと働け、もっとよい仕事をせよと求める一方で、ＩＬＯ勧告を無視し、公務員の労働基本権を制限したままで、賃金はどんどん引き下げますというものです。改革の名に値しないと思います。これでは行政はよくならないし、長期的に見て行政サービスの後退につながる。この関市においても、そういう悪影響が将来的にあらわれて、関市の市民の利益にならないというふうに考えております。 以上の理由により、議案第２号に反対するものであります。 なお、同様の趣旨で、現業職員や企業職員の給与水準を引き下げる議案第３号、職員の退職手当の減額を図り、格差の拡大を進める議案第４号にも反対することをあわせて表明して、討論といたします。 （拍手・降壇）
○議長（岡田洋一君） ほかに討論の通告はございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手） 賛成多数と認めます。 よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
△次に、日程第５、議案第３号、単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例及び関市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 ８番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆８番（猿渡直樹君） 議案第３号、単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例及び関市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてお尋ねします。 通告では、単純な労務に雇用される職員の給与の手当の廃止を説明を求めるという内容で通告いたしておりますが、間違いがありましたので、訂正させていただきます。 調整手当の廃止に加えて暫定手当、集金手当も廃止される、これは関市企業職員の方でありますけれども、この廃止に至った理由について御説明をお願いいたします。
○議長（岡田洋一君） 当局の説明を求めます。
藤川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（藤川逸美君） それでは、議案第３号について御答弁をさせていただきます。 今、議員申されましたように、関市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例におきまして、暫定手当及び集金手当を廃止するというものでございますが、現在両手当とも対象となる者がないということ、さらには、行政改革における各種手当の見直しを行う中で、現実に支給していないものであるため、削除するものでございます。暫定手当は、昭和40年ごろに、給与に関する条例の一部改正がなされた際、暫定的に支給されたものと思われ、また、集金手当は、企業職員が現場において集金業務に従事する職員に支給するものでございますけれども、現在では支給してございませんので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（岡田洋一君） ほかに質疑の通告、討論の通告はございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手） 賛成多数と認めます。 よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
△次に、日程第６、議案第４号、関市職員の退職手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 ８番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆８番（猿渡直樹君） 議案第４号 関市職員の退職手当に関する条例の一部改正についてお尋ねします。 関市職員の退職手当について、給与構造の見直しで額が引き下げられるとともに、調整額の導入によりまして、同じ勤続年数でも退職手当に大きな差が出ると思われます。このような制度は望ましいものかと疑問を持つわけでありますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
○議長（岡田洋一君） 当局の説明を求めます。
藤川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（藤川逸美君） それでは、議案第４号につきましてご答弁をさせていただきます。 今回の国家公務員退職手当法の一部改正は、公務員制度改革における指摘や給与構造の改正の状況等を踏まえまして、在職期間中の貢献度をより的確に反映し、人材流動化や在職期間長期化にもより対応できる制度となるよう、構造面の見直しが行われたものでございます。 退職手当の額を退職手当の基本額に退職手当の調整額を加えて得た額とするというものでございます。退職手当の基本額は、支給率の見直しを行いまして、カーブをフラットな構造にするものでございますし、調整額におきましては、職制上の段階、職務の級、その他職務の複雑、困難、さらには責任、これらの度合いを考慮して定める区分に応じて月額を定め、職員の在職期間のうち、その月額の高い方から60カ月分の合計額を加算して決めるものでございます。 国の制度に準じまして、在職期間中の貢献度をよりきめ細かく勘案できるよう改正するものでございますので、御理解のほどをよろしくお願いします。
○議長（岡田洋一君） ほかに質疑の通告、討論の通告はございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手） 賛成多数と認めます。 よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
△次に、日程第７、議案第５号、関市基金条例の一部改正についてを議題といたします。 本件に対する質疑の通告、討論の通告はございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
△次に、日程第８、議案第６号、関市公の施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 本件に対する質疑の通告、討論の通告はございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
△次に、日程第９、議案第７号、関市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。 本件に対する質疑の通告はございませんので、本件は、お手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり総務厚生委員会に付託いたします。 ついては、休会中に御審査いただきまして、来る24日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。
△次に、日程第10、議案第８号、関市市民農園条例の一部改正についてを議題といたします。 本件に対する質疑の通告、討論の通告はございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
△次に、日程第11、議案第９号、関市
自然体験施設条例の一部改正についてを議題といたします。 本件に対する質疑の通告、討論の通告はございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
△次に、日程第12、議案第10号、
関市営住宅設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 ８番、猿渡直樹君、どうぞ。 （８番 猿渡直樹君登壇）
◆８番（猿渡直樹君） 議案第10号、
関市営住宅設置及び管理に関する条例の一部改正についてお尋ねします。 市営住宅の公募の例外に、現に市営住宅に入居している者でその他既存入居者または同居者の世帯構成及び心身の状況から見て市長が適切と判断すれば、他の市営住宅に入居できるとの規定が盛り込まれております。ここで市長が適切と判断する世帯構成及び心身の状況とは、どのような状況を指すのかということについて、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○議長（岡田洋一君） 当局の説明を求めます。 山藤総務部長、どうぞ。
◎総務部長（山藤茂君） それでは、まず、世帯構成についてでございますけれども、例として挙げさせていただきますが、既存の入居者が転勤などによりひとり世帯となった場合は、住宅の継承手続により、その住宅、例えば３ＤＫとか３ＬＤＫを引き続いて使用することができますが、ほかの住宅、例えば、２ＤＫとか住宅使用料が安いところを希望される場合には、改めて希望する住宅の申し込みを行い、抽せんによる入居しか今まではできませんでした。そこで、「世帯構成」が加えられたことによりまして、今後は抽せんによらないで、市長が入居者を募集しようとしている住宅への入居が可能となりました。この内容につきましては、世帯構成等は担当課の方で現状を見るということになるかと思います。 次に、「心身の状況」が加えられたことによりまして、そこでは、うつ病とか、認知症、アルコール依存症などの心の病についても適用となるものでございます。入居者が希望をされておる、例えば、親戚のうちが近いところにあるとか、または医療機関、あるいは駅、そしてバス停に近いというところ、そしてまた、高層階から例えば１階の住宅へ変わりたいというようなことが適切であると認められると、この場合は医師の診断書もいただくということになるかと思いますが、そういう中で市長が募集しようとする住宅に抽せんによることなく優先的に入居できるということになるわけでございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（岡田洋一君） ほかに質疑の通告、討論の通告はございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手） 全員賛成と認めます。 よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。
△次に、日程第13、議案第11号、関市都市公園条例の一部改正についてを議題といたします。 本件に対する質疑の通告はございませんので、本件は、お手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり建設委員会に付託いたします。 ついては、休会中に御審査いただきまして、来る24日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。
△次に、日程第14、議案第12号、関市
学校給食センター設置条例の一部改正についてを議題といたします。 本件に対する質疑の通告はございませんので、本件は、お手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり文教経済委員会に付託いたします。 ついては、休会中に御審査いただきまして、来る24日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。
△次に、日程第15、議案第13号、関市消防団の設置等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 本件に対する質疑の通告、討論の通告はございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
△次に、日程第16、議案第14号、関市
国民保護対策本部及び関市
緊急対処事態対策本部条例の制定についてを議題といたします。 本件に対する質疑の通告はございませんので、本件は、お手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり総務厚生委員会に付託いたします。 ついては、休会中に御審査いただきまして、来る24日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。
△次に、日程第17、議案第15号、関市
国民保護協議会条例の制定についてを議題といたします。 本件に対する質疑の通告はございませんので、本件は、お手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり総務厚生委員会に付託いたします。 ついては、休会中に御審査いただきまして、来る24日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。 次に、議案第18、議案第16号、中濃
地域広域行政事務組合規約の変更に関する協議についてを議題といたします。 本件に対する質疑の通告、討論の通告はございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。
△次に、日程第19、議案第17号、公の施設の指定管理者の指定について（関市総合福祉会館）から日程第70、議案第68号、公の施設の指定管理者の指定について（関市洞戸運動公園及び関市洞戸テニスコート）までの52件を一括議題といたします。 これら52件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 ８番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆８番（猿渡直樹君） 議案第17号から議案第68号までの公の施設の指定管理者の指定についてお尋ねをします。 これらの施設の指定管理者の導入で、議案に提示された指定管理者との契約期間はそれぞれ何年か、この点をまず確認させていただきたいと思います。 それと、２つ目に契約期間の長短があるようですけれども、どのような基準で決められておるものか、その点について御説明をお願いいたします。
○議長（岡田洋一君） 当局の説明を求めます。 森助役、どうぞ。
◎助役（森義次君） それでは、御質疑の１番からお答えしたいと思います。 まず、契約期間につきましては、５年、３年でございまして、特に、議案第60号の関市倉知ふれあいセンターほか５施設及び議案第61号の関市
西部公民センターほか109施設を委託期間を５年としております。その他の50件の施設は３年といたしております。 （２）の基準につきましては、これらにつきましては、関係各課等での検討委員会においての検討で決定をいたしておりますが、（１）でお答えしましたように、ふれあいセンター及び地区公民センターなどの集会施設につきましては、地域住民の利用が多く、利便性を考え、また、地元の自主性等も考慮し、地元の運営委員会、自治会組織等を指定するもので、管理運営上、内容等大きく変わるものでございませんので、地元の事務手続上等の負担等も軽減を図るということで、この２つの議案につきましては、５年といたします。 その他の施設につきましては、公募等による施設等管理の見直しなど、内容等を今後十分検討するとともに、調整し、公正もかんがみまして３年というふうに決めましたので、よろしくお願いをいたします。
○議長（岡田洋一君） ほかに質疑の通告、討論の通告はございませんので、これより一括して採決いたします。 これら52件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第17号から議案第68号までの52件は原案のとおり可決されました。
△次に、日程第71、議案第69号、財産の無償譲渡について（関市
板取地域産品白谷販売施設）、日程第72、議案第70号、財産の無償譲渡について（関市
板取地域産品中央販売施設）、以上２件を一括議題といたします。 これら２件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 ８番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆８番（猿渡直樹君） 議案第69号と議案第70号についてお尋ねをいたします。 板取地域の白谷販売施設と、それから、同じく板取地域の中央販売施設、地域産品の販売施設について無償で譲渡するとなっております。この２つの施設はいつできたものか、また、この施設について、地区の自主性を尊重するという御説明をいただいておりますけれども、その地区の自主性を尊重するには、貸与よりも無償譲渡が適当と判断された理由を御説明いただきたいと思います。
○議長（岡田洋一君） 当局の説明を求めます。 村山環境経済部長、どうぞ。
◎環境経済部長（村山景一君） 議案第69号及び議案第70号につきまして、お答えをさせていただきます。
板取地域産品白谷販売施設、
板取地域産品中央販売施設は、ともに平成17年４月に完成し、６月から使用を始めているものでございます。これらの施設は、板取地域の味おこしや特産品の加工及び販売を通し、都市住民との交流を図ることを目的に建設されたもので、地域農林産物の販路拡大や農業農村の健全な発展、さらには高齢者や女性の農業等従事機会の増大に大きな役割を果たすものと期待をしているものでございます。 これらと同様の施設に、市内下迫間区が所有し運営する関・はさま農産物直売所がございます。その施設では、地域住民が独自の発想や企画で特色ある地域産品の販売やイベントなどの開催を行い、年間を通し約９万人のお客様と8,000万円を超える売上額を有する施設として運営されております。このことは、地域の自主性が十分に発揮されている結果であると理解をいたしております。 市内の種類を同じくする施設の管理運営体系の均衡を図ることは必要であると考えますので、洞戸地区や板取地区にある補助金を導入し建設いたしました農林産物加工販売施設等につきましても、岐阜県などとの協議を進め、了解をいただいた上は、同様の取り扱いを行ってまいりたいと考えます。また、今後における市の施設維持管理コスト削減からも、板取の施設を地域自治会に移管し、市の施設ということから起こる依存的な意識を払拭し、地域性を生かした特色ある取り組みのもとに、迫間の産直売施設に続く発展を期待するものでありますので、御理解をお願いいたします。
○議長（岡田洋一君） ほかに質疑の通告、討論の通告はございませんので、これより採決いたします。 採決は区分して行います。 最初に、議案第69号、財産の無償譲渡について（関市
板取地域産品白谷販売施設）を採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手） 全員賛成と認めます。 よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第70号、財産の無償譲渡について（関市
板取地域産品中央販売施設）を採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手） 全員賛成と認めます。 よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。
△次に、日程第73、議案第71号、財産の無償譲渡について（関市
板取実技研修交流棟）を議題といたします。 本件に対する質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 ８番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆８番（猿渡直樹君） 議案第71号、関市
板取実技研修交流棟の無償譲渡についてお尋ねをいたします。 板取の実技研修交流棟はいつできたかということと、そして、これも無償譲渡でございますけれども、無償譲渡ということは、市としては今後管理していかないということで、不要な施設という判断とも受け取れるわけです。適切な管理運営を図るというふうになっておりますけれども、今後、譲渡の後に林業者の交流研究施設として維持をされるのか、それともその辺は関知しないということなのか、そのあたりを御説明いただきたいと思います。
○議長（岡田洋一君） 当局の説明を求めます。 村山環境経済部長、どうぞ。
◎環境経済部長（村山景一君） 議案第71号についてお答えをさせていただきます。
板取実技研修交流棟は昭和60年度にできた建物でございます。この施設は、地域林業者などのための交流拠点施設として、民間のキャンプ場内に建設されたものでございまして、施設の効用を最大限に発揮させるためには、キャンプ場運営者が一体的に管理することが効率的・効果的であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岡田洋一君） ほかに質疑の通告、討論の通告はございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手） 全員賛成と認めます。 よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。
△次に、日程第74、議案第72号、市道路線の廃止について、日程第75、議案第73号、市道路線の認定について、以上２件を一括議題といたします。 これら２件に対する質疑の通告はございませんので、これら２件は、お手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり建設委員会に付託いたします。 ついては、休会中に御審査いただきまして、来る24日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。
△次に、日程第76、議案第74号、平成17年度関市
一般会計補正予算（第９号）、日程第77、議案第75号、平成17年度関市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）、日程第78、議案第76号、平成17年度関市
下水道特別会計補正予算（第４号）、日程第79、議案第77号、平成17年度関市
老人保健特別会計補正予算（第３号）、日程第80、議案第78号、平成17年度関市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）、日程第81、議案第79号、平成17年度関市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）、日程第82、議案第80号、平成17年度関市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）、以上７件を一括議題といたします。 これら７件に対する質疑の通告はございませんので、これら７件は、お手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり所管の各常任委員会に付託いたします。 ついては、休会中に御審査いただきまして、来る24日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。
△次に、日程第83、議案第81号、平成18年度関市一般会計予算を議題といたします。 質疑の通告がございますので、順次発言を許可いたします。 初めに、19番 杉江代志熙君、どうぞ。
◆19番（杉江代志熙君） ３点にわたって通告してあります。順次質疑をさせていただきます。 １番、予算書135ページに、関テクノハイランドにおける目の公園管理費の年間予算は。また、関テクノハイランド水のテラス維持管理負担金257万8,000円が計上されているが、県との負担割合がどうなっておるかという点についてお尋ねいたします。 ２番目に、同じく予算書135ページ、項都市計画費、目の公園建設費、節15工事請負費の4,000万円の公園整備における公園再整備は、市民の意見を聞く姿勢があるのか。 ３番に、予算書136ページ、目の土地区画整理費、節13委託料、関駅周辺整備計画変更業務の2,000万円の内容は。施政方針には事業者の公募を進めるとあるが、整備内容には事業者の計画を加えると考えるが、その場合再度の変更となり、むだな費用とはならないか。 以上でございます。
○議長（岡田洋一君） 当局の説明を求めます。 小澤建設部次長、どうぞ。
◎建設部次長（小澤中君） それでは、議案第81号、平成18年度関市一般会計予算の都市計画費の（１）から（３）についてお答えをさせていただきます。 まず、（１）でございますが、関テクノハイランド内には、テクノハイランド南、テクノハイランド北公園と水のテラスがございます。ハイランド南、ハイランド北の２公園につきましては、平成13年度から関市において維持管理をしておりまして、年間の維持管理費といたしましては、草引き、樹木の管理及び清掃委託等が約300万円と、上下水道、また電気代の光熱費等といたしまして約32万円でございます。水のテラスにつきましては、現在、県の土地開発公社にて管理していただいておりますが、平成18年度から維持管理費の２分の１、約258万円を負担金として計上しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 （２）番についてお答えをさせていただきます。 まちづくり交付金制度を利用した公園の再整備でございまして、安桜山北公園、清水公園を予定しております。 市民の意見を聞く姿勢はあるかとの御質疑でございますが、学校の春休みに、実際に公園を利用している地域の子供たちやその親、高齢者の方々に聞き取り調査等を実施して、幅広く意見を聞きながら事業を進める予定をしております。 ３番についてお答えをさせていただきます。 平成17年から継続で実施する事業でございまして、本年度の関駅周辺整備事業計画変更業務で見直しており、実施方針では民間活力を最大限生かせるような事業手法を検討しておりまして、その実施方針に沿って、新年度では、この関駅周辺整備事業において、この事業手法のメリットを最も発揮していただける民間事業者を公募により決定していく業務を委託しようとするものでございます。 具体的には、関駅周辺整備事業で採用する事業に精通したコンサルタント及び弁護士とともに、民間事業者選定手続における前提条件の確認、公募書類の作成公表、質問回答書の作成、審査等を行い、民間事業者の選定から契約までの手続を支援していただく業務でございます。この業務は、単に施設整備を行う民間業者を選定するだけでなく、将来にわたりこの施設でよりよいサービスを提供していただくために必要な事項を決定し、民間事業者の選定、契約の締結を進めていくものでございます。 また、再度の変更となり、むだな費用とならないかとの御質疑でございますが、公共事業で行う交通広場を除いて、民間事業者によって整備していただく予定の施設につきましては、実施設計や詳細設計などの業務は市で行いませんので、業務内容が重複することはございませんので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
○議長（岡田洋一君） 19番 杉江代志熙君。
◆19番（杉江代志熙君） では、この関テクノハイランドの水のテラスですが、年間噴水をさせておるということは考えにくいことですが、噴水を実施しておるような時期というのは限定しておるのか。年間を通じて噴水をさせておくことなのでしょうか。 交差点の角地にありますので、３カ所に公園、水のテラスがありますね。霧が道路の側に流れて非常に危険だという観点があるんです。250万円が霧のように消えていくと。これは、議員の海外視察費に匹敵するような巨費でございますので、それでいいのかと。ひとつよろしく。
○議長（岡田洋一君） 小澤建設部次長、どうぞ。
◎建設部次長（小澤中君） 水のテラスの件でございますが、年間を通じて何日動かしておるかというのは、実情はつかんでおりませんが、ただ、定期的に動かさないと詰まるということで、定期的に運用しておるみたいでございます。 それと、今、交通に支障を来すということでございますが、これも一度現地を調べさせていただいた中で、もし、交通に支障を来すようでしたら、また検討したいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（岡田洋一君） 19番 杉江代志熙君。
◆19番（杉江代志熙君） 今では、池の状態で、人家に遠いところでございますので、公園を尋ねるような人もおられんわけですし、デザイン的にも、水が張ってあるということで十分な景観を保っておりますので、私としては、噴水まで打ち上げる必要はないんではないかと、こういうように要望しておきます。 以上です。
○議長（岡田洋一君） 次に、８番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆８番（猿渡直樹君） 平成18年度関市一般会計予算についてお尋ねします。 予算説明書の20ページでございますけれども、市税、市民税に関してです。 個人市民税は、このところ減少傾向にあるわけでございますが、平成18年度については増加をするという御報告をいただいております。個人市民税の増加の要因としては、定率減税の縮減、老年者控除の廃止、非課税規定の段階的廃止などによる増税があると思われるわけですが、それぞれの見込み額はどのようになっておりますでしょうか。 引き続きまして、予算説明書の116ページの農林水産業費、林業費についてお尋ねをいたします。 市長の施政方針の中で、しいたけ産地育成に取り組むとの言及がございましたけれども、市の方では、従来産地育成の助成等を行っておると思いますが、施政方針と予算との関連について説明をお願いしたいと思います。
○議長（岡田洋一君） 当局の説明を求めます。 最初に、山藤総務部長、どうぞ。
◎総務部長（山藤茂君） それでは、市民税の関係につきまして、私の方から御報告をいたします。 平成17年度の地方税法等の一部改正によりまして、今年度より定率減税が15％から7.5％に変更されたという中で、その影響分は、１億5,531万円を見込んでおります。また、その他、老齢者控除の廃止分で4,313万円、老齢者の非課税段階的廃止が810万円、年金控除の改正によります3,260万円ということで、合計２億3,914万円ほどの額を増収といたしております。
○議長（岡田洋一君） 次に、村山環境経済部長、どうぞ。
◎環境経済部長（村山景一君） 私からは、林業費のしいたけ産地育成に取り組むとの施政方針と予算の関連について説明をさせていただきます。 特用林産地の中で、原木しいたけは、旧武儀郡の特産品として栽培されておりますが、近年は、栽培が簡単で労力が軽い菌床しいたけへ移行する栽培者が増加しております。さらに、栽培者の高齢化や後継者不足などで、原木しいたけの生産量が減少しておりますので、自然食品として、安全で味に深みのある原木しいたけにこだわりを持って、産地育成を継続する必要があると考えております。 産地育成の事業内容は、県単事業のしいたけ産地強化事業に対して市が上乗せをし、しいたけの原木１本に対しまして30円、県が20円、市が10円でございますが、これを補助するもので、平成18年度は４万6,000本を予定しております。さらに、原木しいたけ生産者で組織するしいたけ振興会に対し、今年度と同額の20万円の補助金を交付するべく、予算化をいたしました。 このように、原木しいたけの栽培など地域に根差した産業にきめ細かい支援を行うことが、合併した地域を守ることであり、特産品の育成につながるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岡田洋一君） 次に、９番 小森敬直君、どうぞ。
◆９番（小森敬直君） 私は、平成18年度関市一般会計予算について、通告した５件について質疑したいと思います。 まず、最初に、予算書108ページの衛生費、清掃費でありますが、廃食油リサイクル事業の内容はであります。新規に行うということでありますが、この廃食油はどこの廃食油を使ってリサイクルするのかということと、リサイクルの仕方、規模についての概要を説明願いたい。 それから、112ページの農林水産業費、農業費、この振興地域整備計画、池尻に46ヘクタールの圃場整備を行うということでありますが、ここで何をつくるのか、また、農業の今後の振興計画とどのような兼ね合いで行うのかということであります。 そして、121ページの商工費、この中で、武芸川道の駅の維持管理経費が計上されておりますが、これはことし２月に道の駅を運営するアトラス武芸川と、この代表が土木工事の大友産業が経営に行き詰まったという理由でという報道がありまして、事実上運営を放棄した状態になったというふうで、ここには地元の農家の農産物販売店などがありましたわけですが、今後の維持管理経費でどうされるのか、方針の説明を求めたいということです。 それから、125ページの商工費、観光費で、板取川温泉の施設のリニューアル化、これはどこを改修するのかということであります。 それから、最後に、169ページの教育費、学校給食費の食用樹脂製食器買替事業というふうで、以前からこれは、現在アルマイト製を使っておるということで、一時ポリカーボネート食器というのが使われているということで、この樹脂製のポリカーボネートは、環境ホルモンが出て大変体に影響を及ぼすと、危険があるということが言われましたが、今回の買いかえは問題がないのかということを質疑をいたします。
○議長（岡田洋一君） 当局の説明を求めます。 最初に、村山環境経済部長、どうぞ。
◎環境経済部長（村山景一君） それでは、私から、まず、清掃費の廃食油リサイクル事業の内容はでございますが、この事業は、環境に優しい資源循環型社会の実現の一環として、学校給食センターや保育所などの公共施設で使用された食用油を二酸化炭素や黒鉛の排出量が少ないバイオディーゼル燃料、いわゆるＢＤＦに精製をしまして、軽油を燃料としている学校給食車、あるいは塵芥処理車の公用車に使用するというものでございます。 具体的には、廃食油再生燃料化装置をリースで導入しまして、学校給食センターなどから年間約１万1,000リットル出される廃食油を9,900リットル程度のバイオディーゼル燃料に精製します。供給できるバイオディーゼル燃料は、学校給食車や塵芥処理車の年間軽油使用量の約16％に当たると思っております。また、バイオディーゼル燃料１リットル当たりの精製コストは101円程度で、現在の軽油燃料とほぼ同額でございます。この事業展開に必要な経費といたしましては、水道料などの需用費に約49万円、作業委託料などに109万円、装置の借上料で63万円の予算措置をいたしております。 しかしながら、現在民間でこの事業に着手する動きがございますので、その方向を見きわめながら、市が事業主体で行うのか、それとも民間に事業者になってもらい、その支援をするのが適当なのか、判断してまいりたいと考えております。 各家庭や事業所から出される廃食油も含めまして、それが有効にリサイクルされ、自然体として環境を思いやる取り組みになるきっかけになればと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、農業費の農業総務費、農業振興地域整備計画の概要はということでございますけれども、農業振興地域の整備に関する法律により、県が指定する農業振興地域が含まれる市町村においては、総合的な農業の振興を図るために、農業振興地域整備計画を策定することとされております。この計画書には、農用地などとして利用すべき土地の区画の設定、農業生産の基盤の整備に関する事項、農用地などの保全に関する事項、農業経営の規模拡大に関する事項、農業近代化のための基盤の整備に関する事項、農業を担うべき者の育成及び確保のための施設の整備に関する事項などを定めるものとしております。 合併により、市域の立地条件、産業、農業生産、土地利用は大きく変化しており、また、旧地域ごとに策定されている整備計画の統合、見直しを早期に行う必要があるとの考えのもと、新市農業振興整備計画を今年度と来年度で策定することといたしております。 平成17年度には、本整備計画策定のための基礎資料の作成を行っております。これは、法で示す各種資料を整理して、同じ視点、同じ項目で全地域の農家の意向を把握し、計画策定のための基礎資料として取りまとめるものでございます。平成18年度に行う業務は、今後の農業政策方針や土地利用計画などの重要な項目について、基礎資料をもとに、各地域の農業者、農業関係団体及び県との協議を行い、本整備計画の策定をするものであります。この策定業務に当たり、地域ごとの各種資料整備や必要となる付図並びに会議などで使用する資料作成など、煩雑な事務事業についてコンサルタントに委託をするための経費として、合併に伴う10割の補助金を利用して、今回の予算に計上いたしております。 本事業によりまして、新関市としての農業政策を明らかにし、現状が農振農用地にふさわしくない地域、今後農地以外の土地利用を図る地域と保全すべき優良農地や生産性が高く公共投資を重点的に行っていく地域などを明確化することにより、総合的に農業振興を図ろうとするものでございますので、よろしくお願いをいたします。 次に、商工費の武芸川道の駅の管理経費が計上されているが、今後の管理はどのような方針で進めるのかについてお答えをさせていただきます。 武芸川町の武芸川道の駅の維持管理は、当面、施設全体の管理は市が行い、農林産物の直売所などは、行政財産の目的外使用許可によりまして、農林産物の直売並びに飲食販売を民間が運営していただくことになります。 次に、同じ商工費の板取川温泉施設のリニューアル化はどこを改修するのかでございますけれども、現在、板取川温泉に休憩室がなく、また、隣接するヤウゼハウス、シュトロームと接続していないために、温泉の利用者に大変不便を来していますので、休憩室の整備と、離れ離れになっている施設の接続によりまして、温泉利用客の利便性を高めるために、板取川温泉リニューアル整備事業実施設計を計上させていただいております。よろしくお願いいたします。
○議長（岡田洋一君） 次に、吉田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（吉田乃四朗君） それでは、169ページの学校給食費についてお答えをさせていただきます。 現在使用しております食器は、議員さん御承知のとおりアルマイト材質で、学校給食始まって以来長年使用しておりますが、県下の学校給食センター80カ所のうち、アルマイト使用は関市と可児市のみで、既に洞戸、板取、武芸川、武儀、上之保の方の学校給食センターでは、樹脂製の食器を使用しております。 今回予定しております食器につきましては、環境ホルモンが疑われるビスフィノールＡを含むポリカーボネートは一切使用しておりません。また、医療用途に開発され、不純物が少なく、材質など安定性が高く、食品衛生法、食品添加物等の規格基準に適合しているものを選定の予定をしております。学校給食センターでは、食器の安全性を第一に考えまして、導入の際には、より一層の検討を重ね、選定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岡田洋一君） ９番 小森敬直君。
◆９番（小森敬直君） るる説明を聞きましたが、最後に、169ページの学校給食費の食器の件ですが、県下でも関と可児だけになったということであります。これにも、食器洗い機の交換ということもありますが、今後全国的にも、食器がこういうものがいいとか、いいものが出てくると思いますが、もし、また買いかえた場合に、食器洗い機もまた替えなんということになるかもしれませんが、そういうのには対応できるのかどうか、質疑いたします。
○議長（岡田洋一君） 吉田
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（吉田乃四朗君） 二重手間にならないように、その辺も十分考慮して選定してまいりたいと思います。
○議長（岡田洋一君） ほかに質疑の通告がございませんので、本件は、お手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。 ついては、休会中に御審査いただきまして、来る24日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。
△次に、日程第84、議案第82号、平成18年度関市
国民健康保険特別会計予算、日程第85、議案第83号、平成18年度関市
下水道特別会計予算、日程第86、議案第84号、平成18年度関市財産区特別会計予算、日程第87、議案第85号、平成18年度関市
中小企業従業員退職金共済事業特別会計予算、日程第88、議案第86号、平成18年度関市
食肉センター事業特別会計予算、日程第89、議案第87号、平成18年度関市
老人保健特別会計予算、日程第90、議案第88号、平成18年度関市
農業集落排水事業特別会計予算、日程第91、議案第89号、平成18年度関市
公設地方卸売市場事業特別会計予算、日程第92、議案第90号、平成18年度関市
介護保険事業特別会計予算、日程第93、議案第91号、平成18年度関市
簡易水道事業特別会計予算、日程第94、議案第92号、平成18年度
関市有線放送事業特別会計予算、日程第95、議案第93号、平成18年度関市
土地取得事業特別会計予算、日程第96、議案第94号、平成18年度関市
上水道事業会計予算、以上13件を一括議題といたします。 これら13件に対する質疑の通告はございませんので、これら13件は、お手元に配付してあります即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。 ついては、休会中に御審査いただきまして、来る24日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後１時から再開いたします。 午前11時14分 休憩 午後１時00分 再開
○副議長（丹羽栄守君） 議長を交代いたしましたので、よろしくお願いいたします。 休憩前に続きまして会議を開きます。
△日程第97、一般質問を行います。 発言の順序は、お手元配付してございますように、あらかじめ抽せんで決まっておりますので、その順序に従いまして、順次質問を許可いたします。 最初に、９番 小森敬直君、どうぞ。 （９番 小森敬直君登壇・拍手）
◆９番（小森敬直君） ただいま議長さんから御指名を受けましたので、一般質問を始めたいと思います。 最初に、市長さんから午前中発言がありましたように、大変痛ましい事故が起こっております。犠牲になられた方々には、御冥福をお祈りしたいというふうに思います。 ことしから、ニュースに流れるような事件・事故が大変多くなっております。この間、行革、行革ということで、行政のスリム化、簡素化などが進められております。そうした中で、やはり、命と財産を守る、そういう立場を基本として運営をしていただきたいというふうに、最初にお願いを申しておきます。私たち議員も、そういう点で、行政の監視役として頑張ってまいりたいというふうに思います。 通告いたしました３点については、私たちの暮らし、生活の問題に関連したことでございますが、ことしも福祉の点では、乳幼児医療費の継続化、児童手当の拡大などが行われておりますが、そういう市民が格差の拡大ということで大変苦しんでいる現状もありますので、この点も踏まえていきたいと思います。 最初に、農業問題について質問をしていきたいと思います。 現在日本の農業は、どこの農村に行っても、米価や野菜・果物などの生産価格が大暴落し、このままでは生産を続けられないという状況になっております。農業・農村の危機は、食糧自給率の低下だけでなく、国民の生存基盤に深刻な影響を与えています。 こうしたもとで、政府は農業の国際競争力の強化を挙げて、価格支持政策を撤廃して、一定規模以上の農業経営以外を農業の担い手から排除するという、家族経営を全面的に破壊する政策を進めております。食糧自給率の低下をもたらし、地域経済や国土環境を破壊し、国民の生存条件を根本から揺るがしているとも言えます。 2004年度食料・農業・農村白書は、ＷＴＯ協定を受け入れて、94年からの10年間でも、農業総生産額、これは21.2％に減少しております。生産者価格も17.7％に下落したとしています。農家の総所得でも、５年間で8.8％、主業農家でも6.4％下落しています。2000年からの５年間で、販売農家、これが36万戸、15.5％も減っております。耕作放棄農地も耕地面積の１割を超えているという現状であります。いろいろな指標を見てみましても、県が進める農業改革が、小規模農家のみならず、大規模農家の戸数、所得も大幅に減少させ、脆弱化させていると言われております。 それには、これまで貿易拡大を最優先するＷＴＯ協定を忠実に実行して、食糧、農産物の市場の開放を進め、価格政策を放棄するなど、需要と価格安定に対する国の責任放棄、それを推進した政府の責任があると言えるのではないでしょうか。 こうしたＷＴＯ農業協定に対して、発展途上国からの怒りも上がっています。こうした中で、アメリカの食糧戦略と食品の多国籍企業の巨大化が進んで、食糧・農産物の利益の追求、買いたたきと投機的取引が横行する中で、世界じゅうの家族経営が危機にさらされていると言われています。 また、アジアから日本に輸入される農産物の多くが、日本の商社、食品企業が企業を現地に立ち上げ、また、委託生産して国内に持ち込まれる開発輸入であります。相手の国の政府と結んで、低賃金や低価格、緩い環境規制などを利用して、国内で開発した技術や品種が持ち込まれ、国内産地を押しつぶし、相手国の食生活や環境まで破壊する例も少なくありません。 こうしたアメリカを中心とした食糧・農業の多国籍企業と日本の財界・大企業によって、日本の農家・農業の生活と国民生活だけではなく、世界の国々で多くの家族経営が苦しめられていると思います。特に、今政府が進めておる2015年を目標にした新食料・農業・農村基本計画で、政策対象を家族経営から大規模農家と株式会社を含む法人に切りかえることを進めてきておるということであります。この計画では、競争力を目指す農業として、担い手に集中的、重点的に実施することを課題として、効率的かつ安定的な農業経営、意欲と能力がある農業経営者としております。 さて、関市では、ことしの施政方針で市長が述べておりますように、担い手の育成を挙げておりますが、１の農業改革で担い手農家の育成は進んでいるかということであります。この担い手となる基準は、個別経営では４ヘクタール以上の認定業者、20ヘクタール以上の特定農業団体、またはこれと同様の要件を満たす組織としております。関市では、平成12年の統計では、農地面積が１ヘクタール未満が８割以上を占めておりますが、こうした担い手となる農家の育成は果たして進むのかどうか、今の現状を伺います。
○副議長（丹羽栄守君） 当局の答弁をお願いいたします。 村山環境経済部長、どうぞ。
◎環境経済部長（村山景一君） それでは、農政改革で担い手の育成は進んでいるかの御質問につきまして、お答えをさせていただきます。 市では、平成14年12月に決定されました米政策大綱に基づき実施されております需給調整や助成体系、流通制度など、関連施策の包括的改革に対応し、平成16年９月から翌年１月にかけて、市内の各地区全域で座談会を実施し、米政策の改革に対応した担い手の育成など、地域独自の取り組みを進めていただくよう、話し合いを実施してまいりました。そして、昨年10月に策定されました経営所得安定対策等大綱に基づき、平成19年度から実施されます品目横断的経営安定対策の導入を控え、本年２月上旬から地域座談会を実施する中で、国の農業施策の転換と、これに対応した担い手育成に向けた取り組みをお願いしているところでございます。この座談会を通しまして、地域での話し合いのもとに、集落組織の経営がなされるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。 現在めぐみの農協では、農協はみずから農業生産法人を設立するための準備を進めておられ、地区農業の受け皿として期待されるところでございます。市内の担い手農家である認定農業者は63人を有し、２件の相談中の事案もございますけれども、また、協同による農作業受託組織は24組織を数え、地域における重要な担い手として、その役割を果たしているところでございます。これら認定農家や組織が今回の施策における担い手としての対象にすべて該当するわけではなく、営農規模の要件、組織的要件を満たす必要があることから、こうした担い手を対象とした勉強会、意見交換会などを逐次開催し、制度改革への対応をお願いしているところでございます。 いずれにいたしましても、各地域の実情に沿った担い手、組織が、地域の合意のもとに組織化ができるよう、県・農協とも連携しながら支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（丹羽栄守君） ９番 小森敬直君。
◆９番（小森敬直君） 担い手の育成ということで、勉強会や地域との懇談をされておるということで、63人、２件、それから協同で24組織が進んでいるということでありました。 ２番目の、先ほど少し述べられました、昨年10月に打ち出した品目横断的経営安定対策大綱、これは大変複雑でありますが、今、その全国的な受け皿づくりとして、認定農業者と集落営農づくりが進められているわけであります。地域の実情を考慮したということを言われましたが、関係者の中では、大変不安ということが言われております。 この品目横断的経営安定対策大綱、これは、国際的に孤立を深めていますＷＴＯと財界の要求にこたえて、さらに輸入自由化を進めることになりますし、いわゆる協同農営に始まるわけですが、これが国際競争力に勝てないということになりますと、農家を切り捨てると言わざるを得ません。 内容的には、全農家を対象にした小麦・大豆などの品目ごとに価格交渉をするというのを全廃して、諸外国との生産格差の是正、また、収入変動による影響緩和、それを組み合わせた経営安定対策ということであります。その対象が、先ほども触れましたが、全農家の１割以下ということになりますし、対象になる農家も６割ということで、いわゆる９割の農家と４割の農地を農政から外すということにはならないのかというふうに思います。そして、担い手の経営を維持することができないような内容になっているという声も聞きます。 こうした対策は、過疎を加速させる、また、農地地域社会を崩壊させるのではないかということも言われています。いわゆる効率化を最優先する、こういった農業が展開されるわけでありますが、この点について、品目横断的経営安定対策というのは農業つぶし策ではないかと言われておりますが、見解を伺いたいと思います。
○副議長（丹羽栄守君） 村山環境経済部長、どうぞ。
◎環境経済部長（村山景一君） 品目横断的経営安定対策の導入は農家つぶし策ではないかということにお答えさせていただきます。 平成19年度から導入されます品目横断的経営安定対策は、農業従事者の減少や高齢化、耕作放棄地の拡大など、現在の農業の危機的状況に対応し、対象を担い手に特化し、施策を集中化、重点化しながらその経営の安定を図り、地域の合意に基づき、地域農業が将来とも安定的に持続できるような農業構造に向け、再編しようとするものでございます。現在は高い関税により守られている日本の農業も、今後ＷＴＯにおける国際規律の強化に伴い、その情勢は厳しい時代が予想されます。こうした状況にも耐え得るための農業構造再編といった面も、その内容としているものでございます。 この制度は、最大の戦後農政の大転換と言われ、従来の全農家を対象とした農産物の価格政策から担い手農家への所得保障政策へと移行しますが、同時に、この施策と表裏一体をなす施策として、全農家を対象とした米の生産調整支援策が見直されて、新たな産地づくり対策として実施されています。また、農地、水、環境保全対策という農業の持続的発展と農地との持つ多面的機能の発揮を図り、自然循環機能を維持増進する新たな施策が導入され、個々の農家を初めとした地域ぐるみによる農業基盤を守るための協同活動に対する支援策も実施されることになります。 したがいまして、これらの施策は、担い手を中心として地域農業を振興し、これにより環境保全が図られることにより、集落機能が発揮され、伝統・文化が継承されるなど、農業・農村の振興を図るもので、農家つぶし策とは思っておりませんので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（丹羽栄守君） ９番 小森敬直君。
◆９番（小森敬直君） この経営安定対策の中身は非常に入り組んでおりまして、いろいろな手だてがとられておりますが、実際、農家の方々の状況はと申しますと、何町歩という農家を専業でやっている人は大変少ないわけであります。休日に耕運機で耕して、あとは営農組合なり引き受けてくださる方にお願いして、細々とやっているのが現状でありますし、いざ農業を始めたいという人は、兼業で働きながらやる、そういう状況になっております。 実際に耕運機を購入しようかどうかと迷っている１町歩、２町歩あたりの農家もあるわけですが、そうした多くの農業者、それが担い手から外れるわけでありますが、そういう方が実際にこれからどういう農業形態になっていくか大変不安だと言っております。大変農家の従事されている方も高齢化で、機械がもつか、自分の体がもつかということで、判断に悩んでみえる方が多いわけですが、そういった人たちは、今後どういう形態で農業にかかわっていくのでしょうか、お伺いします。
○副議長（丹羽栄守君） 村山環境経済部長、どうぞ。
◎環境経済部長（村山景一君） 組織づくりだと思いますけれども、市では、ＪＡめぐみの、県農政担当課、県の農業改良普及センターとともに、２月の上旬から市内地区で座談会を実施しまして、地域農業の実態や問題点についての意見交換や地区集落のそれぞれの営農を目指した地域での話し合いの実施をお願いしております。 現在地域に存在する作業受託組織や認定農業者、あるいは農地に対する地域ごとの考えの相違など、地域それぞれの組織づくりにかかる条件や環境には相違がございますが、その中で、地域に合った組織づくりは、今後の地域農業の重要な要素であります。地域での十分な話し合いと合意の上で組織化がなされるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（丹羽栄守君） ９番 小森敬直君。
◆９番（小森敬直君） 地域に合った組織づくりということが話し合われているという段階であるそうですが、ことしじゅうに、また、麦作などは６月までに判断をしなければならないという事態になっておるわけであります。この品目横断的経営安定対策をもう進めなければならないという事態だと思いますが、やはり、農政の転換ということで、地域に合った組織づくり、これが重要だということは、数日前にありました環境シンポジウムで、宇根 豊という人を講師に選んで、環境分野とともに農業問題を話されまして、人間はなぜ自然に引かれるのかの中で、農業のあり方についてお話がありました。これは大変参考になりました。 特に、政府はいわゆる自由化、規模拡大化を進めておりますが、効率一辺倒ということで大規模化を進めようとしておるわけであります。やはり、日本の水田の規模が小さい、こういう特質があるわけであります。この小さいのには幾つかの必然性があります。ほとんどの地域に水田があり、一部の平地を除いて、川筋や谷津が多く、大区画圃場の条件が少ないことや、また、平地ほど、住宅や道路など他用地の土地と混在している場合が多い。水路や農道、側面などの維持管理に地域の協同が不可欠になっておること、そういうことが言えます。 ２つ目には、米作労働が春と秋に集中する、機械化も進み、兼業でも生産が可能になっているということでありますし、一定の働き手を抱えた大規模経営や農業生産法人は、他の分野まで組み合わせてやらなければならないという現状であります。 観点は変わりますが、シンポジウムでは、農村を守る、田畑を守るということに対して、変わった意見を申されました。農政は、なぜ環境政策へ転換するのかということであります。水田があるおかげで、その付近は温度が2.5度低いんだと、涼しさは農村のために守られている。そういうことも言いましたし、ドイツの例を挙げて、国産のリンゴジュースをなぜドイツ人は飲むのかということは、普通ならリンゴジュースが好きだとか、体にいいのではないかということで答えが返ってきますが、そこではどう答えるかというと、リンゴジュースを食べることによって、リンゴ園を自分たちで守るんだという考えが入っておるから飲むんだという答えが返ってくるそうであります。 こうした食を大切にする、それと食を生み出している農村環境を大切にする、これが心底あるんだということを言われました。大変いい話でありましたが、この中で、宇根という講師の方は福岡県の人でありますが、福岡県が、４月から環境支払い、これは10アールで5,000円交付しているそうでありますが、こうしたことを行政がやっておって、生き物目録づくりという要件でやっておるそうでありますが、こうしたことを取り組んでいるわけであります。 農村を守ることは、価格の保障、それから生産性の向上だけで守るんではなしに、本当に普通の産業と違っていろいろなものが、価値があるものでありますので、こういう観点になると私は思います。関市のこのシンポジウムには、職員もたくさんみえましたし、部長さんもみえたと思いますので、ここで意見をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（丹羽栄守君） 村山環境経済部長、どうぞ。
◎環境経済部長（村山景一君） 農業の持続、農業の保全こそが、自然環境の保護の原点だという、そういう感じをあのシンポジウムで受けたわけでございますけれども、環境直接支払い制度につきましては、福岡県、滋賀県でやっているという話がございましたけれども、これも県単位でやっておられまして、市単位ではなかなか難しいんではないかという感じを持ちました。 それから、関市としては、やはり、農家、まず、食の安全・安心です。それと、環境保護の面からも、県が支援しております、農家みずからが行います減農薬・減化学肥料のいわゆるクリーン農業、こういうものをより多く誘導していきたいと、このように考えております。
○副議長（丹羽栄守君） ９番 小森敬直君、どうぞ。
◆９番（小森敬直君） ありがとうございました。 農業生産は、やはり、土地の条件に制約されますし、経営が大きくなれば、経理や管理内容も変わってきます。それだけに、農業法人を含めて、農業形態も規模も、それぞれの条件に合った自発的なものでなければならないというふうに思います。 国民も、価格だけを求めているのではなく、安全な食糧生産を安定供給する、これがかなめでありますので、ここでは、私は、農村環境の維持も大切だということで、この質問を終わりたいと思います。 次に挙げました国民健康保険についてであります。 国保については、我が党は何回も質問に立ってきました。住民からの国保税の引き下げを求める請願なども以前出されましたし、国保の請願の紹介議員にもなって取り組んでいるところであります。 １番の県下では高い国保税であるが、引き下げはできないかということであります。特に、倒産や失業による国保への加入もふえておりますし、再就職がなかなかできずにいる人、就職したとしても派遣社員、パート、アルバイトなどで、国保加入も年々ふえているところだと思います。平成17年５月で１万6,100世帯となっております。 生活が苦しくて、高くて払えないという世帯もふえておると思いますし、そもそも国保財政は、国が負担率を少なくしたことも大きな問題ですが、市としては、やはり、市民の生活、命を守るという使命に立って、国保税の引き下げや軽減措置に最大限努力すべきだと考えます。大変苦しい財政事情の中においても、財源としては、やはり、法定外の繰り入れをふやすべきだというふうには思います。 この国保税、平成17年度でも、20市の中で１人当たりの保険料は７万6,444円、６番目、世帯当たりでは17万1,815円で４番目となっております。旧町村は別として、下がったことはありませんので、ぜひ、引き下げを求めたいというふうに思いますが、これについてはお考えはいかがでしょうか。
○副議長（丹羽栄守君） 浅野民生福祉部次長、どうぞ。
◎民生福祉部次長（浅野澄生君） 関市の国保税につきましては、医療給付費分と介護納付金分で構成をされておりまして、税率からいいますと、所得割、資産割、均等割、平等割、それぞれ県下の市の中でも平均以下でございまして、税率からすれば、一概に高い国保税とは言えないと思います。 また、このような中で、国保税の引き下げにつきましては、合併いたしまして高齢化率が19.6％と上昇しておりますし、また、今後ますます高齢化が進展すると思われます。また、団塊の世代が新たに国保の被保険者に加わるなど、今後も財源不足が予想されます。 こうした中、現在一般会計から繰り入れをしておりますけれども、被保険者が全市民の約３分の１であることなどを考えますと、受益者負担の原則とか、あるいは特別会計の独立性などを考慮いたしますと、無秩序に補てんをするということは、税の公平性から考えましても難しいことかと思います。したがいまして、国保税の引き下げにつきましては、現時点ではできかねる状況であるというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（丹羽栄守君） ９番 小森敬直君。
◆９番（小森敬直君） 県下でもそんなに高くないという例を挙げられましたが、やはり、この間、市町村合併などが行われて、町村のバランスということを考えて激変緩和措置がとられておる影響もあるかと思います。しかし、市民にとっては大変高くなっておりますので、また、今回は無理だということを言われましたが、ぜひとも努力をしていただきたいというふうに思います。 国保財政の中で一番問題なのは、やはり、収納率の問題であります。毎年部課長さんが、年に２回、直接滞納整理に出ていかれるわけですが、これは現場を知る上で大切なことだと思います。現在の収納率、滞納状況の整理の状況はということで、状況をお伺いしたいのですが、よろしくお願いします。
○副議長（丹羽栄守君） 浅野民生福祉部次長、どうぞ。
◎民生福祉部次長（浅野澄生君） 平成16年度の収納率でございますけれども、現年度94.04％、それから過年度が17.04％、合計いたしまして80.34％でございますが、この収納率につきましては、大体ここ二、三年横ばいという状況でございます。
○副議長（丹羽栄守君） ９番 小森敬直君。
◆９番（小森敬直君） 80.34％ということで、当局はどう思われておられるかわかりませんが、やはり、高いということが影響を及ぼしておると思います。 ２番目の、経済的に困っている人から保険証を取り上げないよう、短期保険証や資格証明書は弾力的に運用し、工夫すべきではないかであります。 短期保険証というのは、４期分以上、２分の１以上の国保税を滞納している者というふうに決められております。資格証明書は、１年以上国保税を払っていない世帯に出すものであります。こうした短期・資格証は、どれだけ現在発行されておるでしょうか。
○副議長（丹羽栄守君） 浅野民生福祉部次長。
◎民生福祉部次長（浅野澄生君） １月末で、資格証明書の発行は309、それから、短期保険証は332でございます。
○副議長（丹羽栄守君） ９番 小森敬直君、どうぞ。
◆９番（小森敬直君） １月31日だと思うんですが、資格証明書が309で、600人近くみえるわけであります。大変多いわけですが、この資格証明書や短期保険証というのは、滞納した人が医療を受けられるということもございますが、医療機関に入った場合、直接、いわゆる３割、１割ではなしに、10割支払ってこなければなりません。実際は、なかなかそれを持って医者へ行くということは難しい、使われないというのが現状であります。いわゆるペナルティー的に交付されるというような意味もあります。去年の議会で短期保険証の「短」の字を大きい字で印刷するということはやめたらどうかということで、今、その要求がかないまして、ないわけで、大変これも活用されておるというふうに思います。 資格証明書にする前に、いわゆる発行の基準です。できるだけ普通の国保の保険証がいただければ一番いいのでありますが、その義務づけの中で、滞納にかかわる措置要項というふうに、それを基準に短期保険証が発行されております。市当局から資料をいただきましたが、関市短期国民健康保険被保険者証及び国民健康保険被保険者資格証明書の交付に関する要項、これは全国的にもこういうのはつくられていると思います。 この関市の交付要項の中には、第３条の中に、いわゆる保険証を交付する要項があります。要項の中に、特別の事情があると認めるとき、短期保険証を発行しなくてもいいというふうにあります。これが、大変他の市町村では拡大されている。短期保険証を発行しなくてもいいような条件が生まれてきておるわけでありますが、関市では、この事情をどういう解釈で使っておるのかお伺いします。
○副議長（丹羽栄守君） 浅野民生福祉部次長。
◎民生福祉部次長（浅野澄生君） まず、資格証明書の発行につきましては、ただいたずらに、滞納があるからといって発行しているわけでございませんが、資格証明書の発行を受けられた方でも、納付相談に来ていただいた方に対しては、所得とか資産、あるいは生活実態に合わせた入金計画などを十分に御相談をさせていただいた上で、滞納額の納付とか、あるいは確実に分納誓約を守っていただければ、資格証明書から短期保険証に切りかえておりますし、その後、誠意をもって納付に応じてもらえれば、状況に応じて通常の保険証を発行しておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（丹羽栄守君） ９番 小森敬直君、どうぞ。
◆９番（小森敬直君） 分納相談の適切な対応ということが言われましたが、他市でも、この特別の事情に該当する細かい基準を10項目、15項目というふうに挙げております。例を挙げますと、旭川市、この特別の事情では、例えば、業者の場合ですと、取引先の債務者がある場合、回収が難しいという場合とか、下請企業である世帯主が、親会社からの発注の減少の影響を受けた、そういうときとかあるわけであります。そして、資格証明書の発行を少なくしている。また、帯広市では、借入金の返済があり困窮をしている、保証債務の返済で生活に困窮している、そういった基準も設けておるわけであります。こうした配慮も、私は必要ではないかと思いますので、紹介をしておきます。 関市では、子供の医療費無料化が拡大されまして、今年度も就学前の医療費助成、小学生６年生までの入院のみの助成を引き続き実施するとしています。こうしたよい制度がありますが、例えば、国保の滞納によって保険証がない場合、また、資格証明書発行で、その子供も医療機関で10割の負担で払わなければならない。これは、子供にとって、いわゆる子供に罪はないのに、子供によっては医療を受けられないのではないかという市民の声が聞かれましたが、こうした場合の措置といいますか、手だてはどういうふうになっておるのでしょうか。
○副議長（丹羽栄守君） 浅野民生福祉部次長、どうぞ。
◎民生福祉部次長（浅野澄生君） まず、資格証明書を発行した該当の世帯に、今言われましたように乳幼児対象がございました場合は、いわゆる公費負担対象者がある場合は、この資格証明書の交付の対象者から除外をいたしまして交付をいたしますので、そういった乳幼児の該当がある世帯につきましては、窓口へ来ていただいて納付相談をしていただければ、その場で、別途該当される方の保険証をお渡しいたします。
○副議長（丹羽栄守君） ９番 小森敬直君。
◆９番（小森敬直君） 対象になる児童がいる場合は交付をされるということで、納付相談をしなければならないということですね。そして、交付するには、その保険証を持って、それと交換に受給者証をもらうということであります。そういうことでありますが、例えば、それは無料になるわけでありますが、小学校６年生までの入院に関しては、これは病院では10割負担をしていかなければならないわけですが、こういう人たちの対象に対してはどうでしょうか。
○副議長（丹羽栄守君） 浅野民生福祉部次長、どうぞ。
◎民生福祉部次長（浅野澄生君） 小学校の場合につきましては、償還払いという形で、今処理をさせていただいております。一たん払っていただいて、後から申請していただいてお払いするという形でございます。
○副議長（丹羽栄守君） ９番 小森敬直君、どうぞ。
◆９番（小森敬直君） そういった点も、やはり、資格証明書の発行、あるいは短期保険証の発行も、もっともっと、そういった家庭の実態に応じて適切に、乳幼児医療費の助成が受けられるように配慮してほしいというふうに思います。 ３番目に、独自減免制度というのがあります。それの拡大をいつも私は求めているわけでありますが、この間独自減免制度の申請がどれだけあったか、それを伺いたいと思います。
○副議長（丹羽栄守君） 浅野民生福祉部次長、どうぞ。
◎民生福祉部次長（浅野澄生君） 平成17年度につきましては、災害減免が３件、それから、生活困窮が１件でございます。
○副議長（丹羽栄守君） ９番 小森敬直君。
◆９番（小森敬直君） せっかくのよい制度ですので、よいというか、こういう制度があるのにかかわらず、毎回この制度が活用が少ないわけであります。岐阜市などは大変多いわけであります。この内容を見ますと、やはり、減免の中の特別の事由とか、著しく生活が困難となった者、いわゆる所得が急激に下がったという人に、対象拡大が求められてくると思います。例えば、岐阜市では、前回も紹介しましたが、急激に減収した金額が400万円、それが関市では300万円というふうになっておりますし、特別の事情も拡大されておると思いますが、こうした点は改良されておるのかということをお伺いします。
○副議長（丹羽栄守君） 浅野民生福祉部次長。
◎
民生福祉部次長（浅野澄生君） 関市の独自減免制度につきましては、昭和62年に取り扱い要項を制定いたしまして運用いたしておりますが、災害を初め、廃業、失業、退職、その他の理由で所得が著しく減少したときを対象といたしておりますけれども、ただ単に所得が減少したからといって、すぐ減免はできません。被保険者が利用可能な資産及び能力の活用を十分図ったにもかかわらず支払い能力が欠けると認められた場合など、減免の判定をする上で、担税能力とか、あるいは預貯金などを加味した上で、総合的に判断をいたしております。 なお、昭和62年以降要項の基準は変更しておりませんけれども、収入額が、生活保護法における最低生活費の約110％以下、いわゆるボーダーラインの方など、生活困窮者につきまして、資産も預貯金もない方で、今後の見通しも立たない方を減免をいたしております。
○副議長（丹羽栄守君） ９番 小森敬直君。
◆９番（小森敬直君） 今お答えいただきましたが、この点も再びまた求めておきたい。 時間がありませんので、申しわけないですが、次に行かせていただきたいというふうに思います。 ３の雇用問題についてであります。 雇用対策では、市長の施政方針では、雇用のことについては、いわゆる活力ある地域産業のまちづくりで述べております。いわゆるテクハイの企業誘致、これが東海環状線の開通、または万博などによって企業進出が進んでおると。それに伴って、従業員対策、勤労者支援を進めていくということを言っています。 このテクノハイランド、76ヘクタールの工業用地であります。この間、企業誘致については、２月16日に開かれたロジテクハイの特別委員会で、助役さんが詳細に説明をされました。現在８割方の企業が進出の見込みだということでありました。今後雇用面や労働力の確保が重要になってくると、大変喜ばしいことでありますが、まず、１の今後の雇用効果と見通しはについて伺いたいというふうに思います。
○副議長（丹羽栄守君） 村山環境経済部長、どうぞ。
◎環境経済部長（村山景一君） 雇用効果と今後の見通しはでございますけれども、関テクノハイランドへの企業誘致につきましては、県とともに誘致活動を積極的に続けてまいりました結果、分譲見込みも含めますと、おおむね完売の状況となりました。既に進出が決まった一部企業は工場建設工事に着手されていますが、平成18年度からは、大手企業による工事が本格化すると予測しております。 こうした中で、雇用人員の確保は大変重要であると考えられますが、現在のところ、進出を決めた企業のうち雇用人員を公表されている企業はおよそ半数にとどまっております。今後正式な分譲契約とともに雇用計画が明らかになりますので、関ハローワークの協力を得ながら、企業が求める雇用が確保されるよう、支援対策を積極的に進めてまいります。 市内のその他の工業団地の雇用について御説明申し上げますと、まず、関工業団地は、昭和58年から分譲受け付けが開始されました。団地建設以来22年が経過しており、最近の調査によりますと、従業員数は、団地全体でおよそ1,680名、そのうちおよそ８割近くが地元からの雇用となっております。そのほか、小瀬工業団地、千疋工業団地など５団地があり、従業員数は合計で970名余となっております。 また、旧企業誘致条例と平成14年度からの企業立地促進条例の対象企業の雇用状況は、奨励金の対象となった企業のうち、工業団地以外に立地した企業で、最近の10社の従業員数は合計で690名余りとなっております。今後も、関テクノハイランドを初めとする進出企業の雇用の確保を進め、関市へ定着していただくことで、地域の産業と経済の活性化に向けて取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 よろしくお願いします。
○副議長（丹羽栄守君） ９番 小森敬直君、どうぞ。
◆９番（小森敬直君） 企業誘致に関して、大変見通しがいいというようなことを環境経済部長も言っておりましたが、今、ハローワーク関では、大変倍率も高うなっておるというふうに聞きます。資料をいただきましたけれども、有効求人倍率は、関では1.71倍となっております。新規の求人倍率では、3.5倍というふうになっております。全国的に見ますと、愛知や岐阜、三重が大変高い状況となっておりまして、企業投資が膨らんできたかなというふうに思います。 しかし、現実はどうかと申しますと、この有効求人倍率の1.71倍の中には、一般の求人で1.3倍、パートでは2.84倍というふうで、いわゆるパート、それから非正規雇用が多うなっているというのが、数字でもわかります。いわゆる、職安へ行けば仕事がたくさんある割に、条件に合ったところがない。３交代制が大変多いということで、数は多いんだが、なかなか就職できないという状況があるということを言っておられました。 先ほど、テクノハイランド以外の団地に就職した数も聞きましたが、この人たちが雇用できるということは、大変喜ばしいことであります。テクノハイランドも、たくさんの税金を使って整備したわけでありますし、今の企業誘致促進奨励金制度というのもあるわけでありまして、こうした地元に入る企業にとっては、大変メリットがあるのであります。 私が申したいのは、この雇用政策の中でも、これからの雇用の問題もありますが、何といっても、地元の中小企業も活発になる相乗効果というものが必要になってくるというふうに思います。愛知の豊田市では、純利益１兆円を上げているトヨタ自動車があって、また、そこの地域には関連企業があり、下請がある。で、トヨタが繁栄しておるわけであります。 テクノハイランドへ確かに雇用は確保できますが、その経済効果として、それなりの仕事おこしができて、地元の企業も恩恵がある、そういう体系が必要だと思います。固定資産税は安くしたりして、企業の利益の法人税は本社へ行ってしまう、固定資産税だけは、ここでいいますと３年間優遇されるわけであります。それでは何もならないわけであります。 やはり、関市は刃物の町でありますし、ここでは研磨の技術やプレス技術がまだまだ生きていると思うんです。2007年問題対策では、2009年に向けて、いわゆる団塊の世代対策を対応しておるというわけでありますが、関市でも、こうした技術が生きている、この技術者を起こすということも、私は必要だと思いますし、こうしたこともあわせて企業に対して言える市政が必要だと思いますが、企業に対してのいわゆる申し入れというのは、どういうふうに行われておりますか。
○副議長（丹羽栄守君） 村山環境経済部長、どうぞ。
◎環境経済部長（村山景一君） ちょっと意味がわからなかったんですけれども。
○副議長（丹羽栄守君） 小森議員、もう１回、質問がよくわかるように。
◆９番（小森敬直君） テクハイに入ってくる企業に対して、関市で市内の雇用をふやす、また、関市内の下請に仕事を出すというようなことを、進出する企業にお願いをしておるか、交渉をしておるかということをお聞きしたいんです。
○副議長（丹羽栄守君） 村山環境経済部長。
◎環境経済部長（村山景一君） 企業につきましては、まだ人数、どのくらい雇用されるかという具体的な数字は上がっておりませんけれども、できる限り地元雇用をお願いしたいということをお願いしておりますし、また、市内の工場等もたくさんございますので、そういう工場へつながりが持てるようにお願いをしております。
○副議長（丹羽栄守君） ９番 小森敬直君。
◆９番（小森敬直君） 関市の活性化につながるように、また、関市の雇用が発展するように、細かい面についても配慮をして頑張っていただきたいというふうに求めまして、私の一般質問を終わります。 （拍手・降壇）
○副議長（丹羽栄守君） これにて９番 小森敬直君の一般質問を終わります。 次に、17番 市川隆也君、どうぞ。 （17番 市川隆也君登壇・拍手）
◆17番（市川隆也君） まず、質問に先立ちまして、一昨日武芸川町の火災で亡くなられました母子３人の方々に、公明党関市議員団を代表いたしまして慎んでお悔やみを申し、御冥福をお祈りを申し上げます。 議長さんより御指名をいただきましたので、通告をいたしました４点について、順次質問をさせていただきます。 １点目でございますが、ハート・プラスマークの普及について伺います。 これは新しいマークでありますので、議長さんのお許しをいただきましたので、皆様の机の上に、ハート・プラスマークという、こういうマークを資料としてつけさせていただきました。 このマークは、内部障害者であることを示すものであります。マークは青色をベースに、白色で人間を浮き出し、中央に赤いハートとプラスをデザインをしてあります。内部障害者とは、内臓機能障害によって身体障害者手帳の交付を受けた人をいい、心臓、呼吸器、腎臓、膀胱、直腸、小腸の機能障害とヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の６つの障害に分けられております。国の身体障害者実態調査によりますと、2001年８月に324万5,000人いる身体障害者のうち内部障害者は84万9,000人に上り、身体障害者の４人に１人を占めております。 ところが、内部障害者は、車いすやつえを使っている人と異なり、外見からはわからない、見えない障害であることから、聴覚障害者や視覚障害者に比べて社会的認知が低く、その言葉すら知られていないのが実情であります。このため、社会の無理解の中で、多くの困難に直面をされております。例えば、スーパーなどで障害者用の駐車スペースに自動車をとめようとしたところ警備員に注意されたとか、疲れたので電車やバスなどの優先席に座ると周囲から冷たい目で見られたといった誤解が後を絶たないのが現状であります。 こうした現状を打開しようと、内部障害者とその家族たちが、2004年３月に内部障害者・内部疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会を結成し、公共施設や交通機関などに普及させる活動を始めました。こうした中、昨年３月に開幕いたしました愛知万博では、公的な場所として初めて、同マークの表示板が、高齢者や障害者をサポートする目的で会場の４つのゲート付近に設けられたケアセンターなどで掲示され、内部障害者への理解とマークの普及が進んでまいりました。 そこで、質問に入りますが、（１）でございますが、市内の内部障害者の数と身体障害者に占める比率を伺いたいと思います。
○副議長（丹羽栄守君） 当局の答弁をお願いいたします。 内田民生福祉部長、どうぞ。
◎民生福祉部長（内田和敏君） 平成16年度末における心臓機能や腎臓機能等の内部機能の障害によって身体障害者の手帳を交付をされている方は、867名でございます。 身体障害者の方は、市全体では3,675名おられ、その内訳は、一番多いのが肢体不自由の方で2,189名、次いで内部障害の方で、全体の23.6％の割合になっております。
○副議長（丹羽栄守君） 17番 市川隆也君。
◆17番（市川隆也君） 続きまして、（２）でございますが、市内の公共施設窓口や庁舎内の各課の窓口にハート・プラスマークの掲示、市、広報「せき」や関市のホームページでの紹介による普及・啓発活動の取り組みを提案したいと思います。当局のお考えをお尋ねします。
○副議長（丹羽栄守君） 内田民生福祉部長、どうぞ。
◎民生福祉部長（内田和敏君） ハート・プラスマークは、議員から御紹介がございましたように、身体内部を意味するハートマークに思いやりの心をプラスした啓発マークで、内部障害者のことをもっと広く世間の人に知ってもらい、理解が深まるようにという思いで、ハート・プラス会という内部障害者の民間団体が独自にマークを作成され、主に公共施設や交通機関などへの普及活動に努められております。 ハート・プラスマークは、公的機関がつくったマークではないために、それに伴う公的拘束力はございませんが、先ほど御紹介がございましたように、昨年開催されました愛知万博で、公的な場所として初めて掲示をされるなど、徐々に社会的に認知をされてきているところでございます。 内部障害の方は、車いすやつえなどを使う方と比べて、外見上は認知されにくく、このため、周囲の方からの理解が得られにくいことも事実であります。障害者に対する理解の第一歩は、まず、知ってもらうことであり、広報「せき」やホームページなどでこのマークを紹介するなど、有効な方法で普及・啓発を図っていきたいと考えております。
○副議長（丹羽栄守君） 17番 市川隆也君。
◆17番（市川隆也君） 昨年の２月の衆議院の予算委員会で、公明党のハート・プラスマークの普及の質問に対して、小泉首相、また官房長官の答弁で、国民の多くが認識し、温かい手を差し伸べてもらえるような運動を展開していく必要があるとの認識を示し、政府の広報などを通じて、企画を充実させていきたいとの前向きな見解を国会の場で初めて明らかにしております。昨年、先ほど紹介いたしましたように、愛知万博で設置をされたように、関市の庁舎の各窓口に、今現在耳マークが設置をされてありますが、それと併設して、理解と普及を進めてはどうか伺いたいと思います。
○副議長（丹羽栄守君） 内田民生福祉部長、どうぞ。
◎民生福祉部長（内田和敏君） 市内の公共施設窓口や庁舎内の各課の窓口における耳マークとあわせたハート・プラスマークの掲示につきましては、関係各課と調整するなど、検討したいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（丹羽栄守君） 17番 市川隆也君、どうぞ。
◆17番（市川隆也君） 次に、教育的な観点から教育委員会にお伺いをしたいと思いますが、子供への普及・啓発という面で、また、子供たちへの教育という観点から、関市の子供たちに、障害者福祉を勉強する中で、ハート・プラスマークを障害者マーク全般の学習も含めて学校教育の生涯学習の中で取り入れ、推進してはどうかと考えております。当局のお考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（丹羽栄守君） 松田教育長、どうぞ。
◎教育長（松田淳一君） 小・中学校では、教科や道徳の学習のほかに、総合的な学習の時間が設けられておりまして、ここで環境、国際理解、福祉、まちづくり教育、情報教育などの学習を行っております。関市内の小・中学校でも、多くの学校がこの総合的な学習の時間に福祉療育の学習に取り組んでおります。小学校では、４年生を中心に、手話や点字の学習、障害者施設の見学や、入所されている方々との交流などの学習を行っております。中学校では、障害のある人が安心して生活できるまちづくりや、お年寄りが安心して生活できるためになどをテーマにして、グループ学習を行ったりしております。 多くの学校で、こういったいろいろの障害者理解のための学習を進めておりますが、障害者マークについての学習もその中に含めて行っております。このハート・プラスマークについては、現在既に学習している学校も、中学校ではありまして、今後この啓発をし、理解を深めていくように進めていきたいと思っております。
○副議長（丹羽栄守君） 17番 市川隆也君。
◆17番（市川隆也君） 現在、一部中学校で進めておられるというのがありましたので、その中学校は市内でどこの中学校でやっておるんですか。
○副議長（丹羽栄守君） 松田教育長、どうぞ。
◎教育長（松田淳一君） 大変済みません、この中学校の学校名をメモしてきませんでしたので、後ほど御連絡したいと思います。
○副議長（丹羽栄守君） 17番 市川隆也君。
◆17番（市川隆也君） 子供からこういった障害者のことをわかる、そういう心が非常に教育的には大事だと思いますので、ぜひ、関市内の全小・中学校でこういった授業を進めていただけるようにお願い申し上げます。 続きまして、（３）の市内の公共交通機関の優先席表示や公共施設駐車場での看板等の設置についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○副議長（丹羽栄守君） 内田民生福祉部長、どうぞ。
◎民生福祉部長（内田和敏君） ハート・プラスマークの市民への普及や内部障害者への一層の理解を図るためには、まず、ハート・プラスマークの周知を図ることが必要と考えます。したがって、先ほど御答弁申し上げましたとおり、広報「せき」やホームページなどで啓発し、マークに対する市民の認識が高まるなどの環境が整ってから、公共施設駐車場等における看板の設置を検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（丹羽栄守君） 17番 市川隆也君。
◆17番（市川隆也君） 具体的に私が考えておるのが、市内の巡回バス、それから長良川鉄道の優先席の表示に、いわゆる窓にこういったマークをすることによって、その障害の方が見えたときに抵抗なくそこに座れるという意味から、そういった公共交通機関の優先席について伺いたいと思います。
○副議長（丹羽栄守君） 内田民生福祉部長。
◎民生福祉部長（内田和敏君） 市内の巡回バスを利用されます多くの方は、高齢者、あるいは障害者の方で、本来優先席を利用される方ばかりでありますので、優先席を表示するよりも、ハート・プラスマークという意味を啓発する方が、私は重要ではないかと、こんなふうに思います。 また、長良川鉄道の方には、議員の提案を伝えたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（丹羽栄守君） 17番 市川隆也君、どうぞ。
◆17番（市川隆也君） 確かに高齢の方が多いので、優先席という意味では、確かにそういう面もありますが、それを普及・啓発していくという面では、そういうマークをいろいろなところで見るというのが大事ではないかというふうに思いますので、その点を御理解いただきたいと思います。 それから、もう１点、駐車場につきましては、駐車場のいわゆる障害者のマーク、そこに車をとめますと、そこは障害者の駐車場かわからないという部分もありますので、いろいろな意味から、看板により障害者の多くの障害者がそこを利用できるような、そういう体制という意味で、私は看板の設置は、今後危険な部分を除きまして、設置してはどうかというふうに考えておりますが、その点はいかがでしょうか。
○副議長（丹羽栄守君） 内田民生福祉部長、どうぞ。
◎民生福祉部長（内田和敏君） まず、車いすの駐車スペースに、本来身体障害者の、特に車いすの方が置くスペースですが、そこにはそれ以外の方もややもすると置かれているという現状がございます。したがって、今言われましたように、やはり、看板で啓発したい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（丹羽栄守君） 17番 市川隆也君。
◆17番（市川隆也君） この件につきましては、よく理解をしていただいたと思いますので、広報「せき」、関市のホームページなどでの普及・啓発をぜひ率先して、積極的に行っていただくことをお願いを申し上げます。 続きまして、２点目の少子化対策事業の推進について伺います。 2005年版少子化社会白書は、2004年の合計特殊出生率が1.28と過去最低を更新したことを踏まえ、我が国を初めて超少子化国と位置づけをいたしました。予想を上回る少子化の進行によって、これまでの予測よりも１年早く、ことしには人口減少社会に転じる可能性があると指摘をしています。これまでもさまざまな少子化対策が講じられてきましたが、依然として少子化傾向に歯どめがかかっておらず、これまでの施策を検証するとともに、効果的な支援が必要であるとされております。 そこで、２点についてお伺いをしたいと思います。 （１）でございますが、出産育児一時金の受領委任払い制度の導入について、再度お伺いをしたいと思います。 この件につきましては、平成15年第４回定例会に出産時の負担軽減策として、先進地の例を紹介し、出産育児一時金の30万円の全額を市の国保から医療機関へ直接支払う制度として、受領委任払い制度の提案をいたしました。しかしながら、この年の10月には、県国保連の出産費の資金貸付共同事業が開始されたということもあり、見送られたわけでございますが、今国会で審議されておりますが、我が党、公明党の提案によって、出産育児一時金は、本年の10月から５万円アップの35万円の支給になる方向で、今進んでおります。 そこで伺いますが、県内の、また中部地区での受領委任払い制度の導入状況を伺いたいと思います。
○副議長（丹羽栄守君） 浅野
民生福祉部次長、どうぞ。
◎
民生福祉部次長（浅野澄生君） 県内のこの制度を導入しております市は、２市でございます。愛知県では多く導入されていると聞いておりますが、数までは把握いたしておりません。
○副議長（丹羽栄守君） 17番 市川隆也君。
◆17番（市川隆也君） 岐阜県内の実施されている市町村名をお願いいたします。
○副議長（丹羽栄守君） 浅野
民生福祉部次長。
◎
民生福祉部次長（浅野澄生君） 美濃加茂市と瑞浪市でございます。
○副議長（丹羽栄守君） 17番 市川隆也君。
◆17番（市川隆也君） 平成15年度の答弁では、先進地を参考に検討していくという答弁がございました。その後どのように今考え、研究検討されておるのか、進捗状況を伺いたいと思います。
○副議長（丹羽栄守君） 浅野
民生福祉部次長、どうぞ。
◎
民生福祉部次長（浅野澄生君） この出産育児一時金につきましては、昨年度138件ございました。申請から支給まで事務を迅速に行いまして、１週間から10日間程度で、できるだけ早く支給できるようにいたしております。 今お尋ねの平成13年度に始まった件につきましては、当時、県下の保険者である全市町村、そして、県の医師会で話し合いが行われまして、調整をされた結果、県の国保連合会において、先ほどお話がありましたように、出産費の貸付事業が開始をされた経緯がございます。平成17年度におきましては、関市では８件の利用がございました。 なお、お尋ねの受領委任払い制度の導入につきましては、県内では２市ということでございますけれども、今御説明いたしましたように、この制度を導入するとすれば、地元の医師会、あるいは関係医療機関はもちろん、国保連の制度と併用になりますので、国保連や医師会との調整、あるいは、県内の他の市町村とも足並みをそろえる必要がございますので、当市といたしましては、当面はこの国保連の貸付制度を広く御利用いただけるよう周知をいたしまして、受領委任払い制度の導入につきましては、宿題とさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（丹羽栄守君） 17番 市川隆也君。
◆17番（市川隆也君） 国保連と医師会とという関係がございましたが、これは、そういう中で、県内では美濃加茂市さんと瑞浪市さんが今行われているという件もございますので、そういった意味から、受領委任払い制度を導入するに当たってその支障になる部分は何なのか。今、２市は、ではどうやってこれをクリアしてやってみえるのか、そのあたりの説明をお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（丹羽栄守君） 浅野
民生福祉部次長、どうぞ。
◎
民生福祉部次長（浅野澄生君） 美濃加茂市の例でございますけれども、件数は、特定の医療機関で11件というふうに聞いておりまして、直接10割医療機関の方で支払いができるというようなことでございます。
○副議長（丹羽栄守君） 17番 市川隆也君。
◆17番（市川隆也君） 私が聞いているのは、その支障の部分です。どうして、導入するに当たり支障になるのかという部分を、今やっているところが現実に２市ありますよね。それも当然検討され、研究されたと思いますので、どうやってそこをクリアしてそこに到達されたのか、その部分を説明願いたいというふうに思います。
○副議長（丹羽栄守君） 浅野
民生福祉部次長、どうぞ。
◎
民生福祉部次長（浅野澄生君） 美濃加茂市の例につきましては、昨年の10月から開始をされたと聞いておりますけれども、先ほども申しましたように、利用者は11人ということでございまして、依然として国保連の貸付制度が多いということでございます。ネックといいますか、問題となりますのは、併用になるということと、それから、県内それぞれの市町村が足並みをそろえて行った方が効果があるのではないかということを言われました。
○副議長（丹羽栄守君） 17番 市川隆也君。
◆17番（市川隆也君） このまま続けても平行線になると思いますので、それでは、現在行われている貸付金制度、先ほど、利用状況が138件中８件という大変少ない状況でありまして、それは何なのかというふうに、私も少しそのあたりを調べ、聞く中で思ったわけでありますが、やはり、それは、８割の給付で、２割は先払いをしなければいけない、こういうことが起こっているわけです。それが、やはりどうしても、この貸付金をわざわざ使うことはないというのが現実。 だから、これは、国からの予算で支援された給付金を受領委任払い制度にすれば、導入すれば、医療費の先払いをしなくてもいいわけですから、そういう対策は何としてもしていただきたい。また、国保連の貸付制度を優先させるを得ない。ならば、10割貸付制度というのはできないのか。県国保連でそういったことは議題にならないのか、お伺いしたい。
○副議長（丹羽栄守君） 浅野
民生福祉部次長、どうぞ。
◎
民生福祉部次長（浅野澄生君） 私が聞くところによりますと、８割の基準というのは、制度がスタートした時点で、当時の厚生省からの指導というふうに聞いております。その理由といたしましては、一時金との相殺が出てまいりますので、10割医療機関に払いますとその方が窓口に相殺に見えないということの理由から、８割になったと聞いております。
○副議長（丹羽栄守君） 17番 市川隆也君。
◆17番（市川隆也君） そういう話も受けましたが、こういった給付金があるわけですから、支援をぜひ市としても県の国保連に要請していただいて、できるならば足並みをそろえて、一日も早く、先払いしなくてもいい、そういったための受領委任払い制度導入を検討していただきたいというふうにお願いしておきます。 続きまして、（２）でございますが、（仮称）関市・こうのとり支援事業の実施について伺います。 現在、少子化対策の一つとして、厚生労働省は、平成16年度から特定不妊治療助成事業を実施しております。医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成するもので、給付内容は、１年度当たり上限10万円とし、通算２年の支給となっております。 岐阜県でも、この制度を受けて同様の助成制度が実施されております。この制度は、指定された医療機関において、特定不妊治療、体外受精か顕微受精を受けた夫婦を対象に、10万円を限度に助成金を支給するもので、助成金の窓口は保健所となっております。本年から、県では不妊治療の助成期間を３年延長し５年とすることを打ち出し、少子化対策を推進することを発表いたしました。 そこで、岐阜県は、中部の中で人口が減少している県として公表されておりますが、関市の人口の推移、また、少子化の状況を伺いたいと思います。
○副議長（丹羽栄守君） 浅野
民生福祉部次長、どうぞ。
◎
民生福祉部次長（浅野澄生君） 平成17年の国勢調査速報値では、関市の人口は、前回の平成12年よりも536人増加をいたしております。しかしながら、出生数は、平成12年に873人、出生率9.4であったのが、平成16年には、出生数807人、出生率8.12と減少しております。また、関市の合計特殊出生率、いわゆる１人の女性が生涯何人の子供を産むかの数字でございますけれども、平成12年に1.40であったのが、平成16年には1.26と過去最低の数字となり、関市でも少子化が一段と進んでおります。
○副議長（丹羽栄守君） 17番 市川隆也君。
◆17番（市川隆也君） 大変厳しい状況を今伺いました。県内の自治体の不妊治療助成事業の進捗状況を伺いたいと思います。
○副議長（丹羽栄守君） 浅野
民生福祉部次長、どうぞ。
◎
民生福祉部次長（浅野澄生君） 県内の各市の不妊治療費の助成状況でございますけれども、飛騨市が平成16年度から５万円を３年間、美濃加茂市が平成17年度から10万円を２年間、市の単独事業として、岐阜県に上乗せをして助成をしております。また、美濃市が平成18年度から10万円を５年間、市の単独事業として、岐阜県に上乗せをして助成される予定と聞いております。
○副議長（丹羽栄守君） 17番 市川隆也君。
◆17番（市川隆也君） 次に、関市で、今、県のこの助成を受けて不妊治療をされている御夫婦の数を伺いたいと思います。
○副議長（丹羽栄守君） 浅野
民生福祉部次長、どうぞ。
◎
民生福祉部次長（浅野澄生君） 岐阜県が平成16年度から行っております不妊治療助成事業について、関市内の居住者の申請は、平成16年度で34人、それから、平成17年度の１月末現在では23人となっております。
○副議長（丹羽栄守君） 17番 市川隆也君。
◆17番（市川隆也君） 続きまして、現在こういう多くの自治体で、先ほども不妊治療の単独の事業を行っておられますが、不妊治療の助成事業が創設をされておりますので、不妊治療の前の検査治療の助成を推進している、要するに、不妊治療前の検査の助成をしている、そういった自治体もふえておると聞いております。関市の不妊治療助成事業の取り組みをどのように考えておられるのか、また、あわせて、この表題でありますが、不妊治療の助成事業というものを「こうのとり」という新しいネーミングにして、夢を持って夫婦が取り組む問題を支援できる事業を関市として、少子化の対策として打ち出したらどうかというふうに考えますが、御見解をお伺いいたします。
○副議長（丹羽栄守君） 浅野
民生福祉部次長。
◎
民生福祉部次長（浅野澄生君） 不妊治療費は大変高額でございますし、また、長期間にわたります。治療費を一部助成することによりまして、検査的な負担の軽減を図り、少子化対策に寄与するために、関市も、議員の御提案のように不妊治療費助成事業に取り組む必要があるというふうに思っておりまして、平成18年度中に関係機関等とも協議をいたし、また、他の市町村の事例等もよく参考にしながら検討を行い、平成19年度から岐阜県に上乗せする形で、市の単独事業として実施していきたいというふうに思っております。 また、議員御提案の「関市・こうのとり事業」のネーミングは、大変すばらしいネーミングであると思いますので、今後とも検討させていただきたいというふうに思います。
○副議長（丹羽栄守君） 17番 市川隆也君。
◆17番（市川隆也君） 大変前向きな御答弁をありがとうございました。 続きまして、現在の市内で、不妊治療の相談ができ、治療体制が整っている医療機関の状況を伺いたい。
○副議長（丹羽栄守君） 浅野
民生福祉部次長、どうぞ。
◎
民生福祉部次長（浅野澄生君） 市内には、産婦人科の医療機関が少なく、不妊治療の相談ができるのは、中濃厚生病院のみでございます。不妊治療を行うには、専門医の配置とか、あるいは、凍結保存管理施設等の設備が必要不可欠でございます。中濃厚生病院では、現時点では、岐阜県の指定する不妊治療まではできません。また、不妊相談も、予約制で不定期的に行ってみえる状況でございます。
○副議長（丹羽栄守君） 17番 市川隆也君。
◆17番（市川隆也君） 関市内の病院は厳しい状況であると。今の県の不妊治療病院の指定には、中濃厚生病院は入っていないということでありますので、そういった意味で、この中濃厚生病院が県の不妊治療指定病院を取れる治療体制にできるように、そういった働きかけはされておるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（丹羽栄守君） 浅野
民生福祉部次長、どうぞ。
◎
民生福祉部次長（浅野澄生君） 県内の指定医療機関は、２月現在で43医療機関がございます。そのうち、県内が14医療機関、県外が29医療機関でございます。県内では、岐阜市に５医療機関、大垣市に３医療機関などございますけれども、市内には、不妊治療指定医療機関はございません。 不妊治療指定医療機関となるためには、県の定めた基準がございます。また、専門医の配置も必要となってまいります。最近どこの医療機関でも医師不足でございますし、特に、産婦人科の医師が大変不足しております。中濃厚生病院も例外ではございません。岐阜県の不妊治療指定病院として、不妊治療のとれる体制ではございません。こうしたことから、中濃厚生病院への働きかけは、現在は行っておりません。
○副議長（丹羽栄守君） 17番 市川隆也君。
◆17番（市川隆也君） 先ほど、前向きな、平成19年度から上乗せを実施したいという話をされておりましたので、ぜひ、それに向けて、中濃厚生病院がそういった治療体制をできるように、ぜひそういった働きかけをしていただきたいというふうに要望しておきます。 現在、県の実施している不妊治療助成制度の広報活動について、以前、関市のホームページでも見ましたが、そういった周知のホームページへの掲載が全くされていないのにがっかりいたしましたが、そういったホームページの掲載、あと広報での周知は、現在どのようにされていて、今後どういうふうにしていこうと考えられておられるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（丹羽栄守君） 浅野
民生福祉部次長。
◎
民生福祉部次長（浅野澄生君） 岐阜県の事業が開始されましたときには、関市の広報でもお知らせをいたしました。それ以降につきましては、保健センターへ不妊相談にみえた方とか、あるいは、電話相談のあった方につきましては、県の不妊相談センターとか、あるいは助成制度の紹介をいたしております。県の不妊治療事業につきましては、今申しましたように、多少ＰＲ不足ぎみでございますので、県の事業でございますけれども、少子化対策の一環としまして、今後は積極的に広報とかホームページ等でＰＲをしてまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（丹羽栄守君） 17番 市川隆也君。
◆17番（市川隆也君） ぜひ、積極的にＰＲ活動をしていただきたいというふうに申し上げます。 次に、防災対策についてでありますが、（１）広域避難場所と非常用トイレの整備について伺います。 関市の防災マップには、地震や火災が延焼拡大した場合に、避難する広域避難場所、数万人の市民を受け入れる避難場所の指定がございません。全国では、今後の大規模な地震等を考え、防災公園の名称で整備が進められております。広域避難場所の整備について、関市の考えをお伺いしたいと思います。 そこで、市として、避難人数もあわせて、何カ所の整備が必要と考えておられるのか、また、中池公園を広域避難場所・防災公園として位置づけて整備してはどうかというふうに考えますが、当局の見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（丹羽栄守君） 山藤総務部長、どうぞ。
◎総務部長（山藤茂君） それでは、広域避難場所の整備等、今後の対応でございますけれども、現在、関市におきましては、現行の関市地域防災計画の中で数千人規模の一時避難地として、市役所庁舎１階と十六所グラウンド、そして長良川及び津保川河川敷の各グラウンドを想定しております。また、住宅密集地の各２キロ平方メートル圏内に１カ所ずつ、一時避難地の確保をすることとしております。また、各小・中学校、高等学校を避難所として考えております。特に、避難人数、避難箇所については指定をしておりませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、中池公園でございますが、現在ここは、自衛隊、警察及び消防等の広域緊急援助隊の集結場所に指定をしておるところでございますが、避難地、防災公園については、今後の検討課題としてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（丹羽栄守君） 17番 市川隆也君。
◆17番（市川隆也君） 広域避難場所の位置づけというのは、今後、数万人単位での火災が延焼した、地震が起きた、長期にわたって避難しなければいけないというときには、広域避難場所というのは、当然、今後行政としては考えていかなければいけない問題だと私は痛感しておりますので、その点をもう一度検討していただきたいというふうに申し添えておきます。 次に、非常用トイレの整備についてでありますが、地震等の大きな災害の際、市民が困るのはトイレであります。停電、断水等で水洗等の公衆便所が使用できなくなり、数万人の避難場所では、トイレが大変重要な問題になってきています。 昨年10月に建設委員会で視察に行ってまいりました神奈川県の厚木市では、広域避難場所として防災の丘公園を整備されておりまして、避難広場４万平方メートル、避難が可能な市民が約２万人に、非常用トイレが210基整備をされておりました。トイレの内容は、マンホール式トイレ、ふたをあけるとトイレになり、簡易シートで囲うものや、通常は公園のベンチとして使用しており、非常時には上ぶたを取るとトイレになる、こういうものが公園の中に設置をしてありました。関市の非常用トイレの整備の状況、また、その考えについて伺いたいと思います。
○副議長（丹羽栄守君） 山藤総務部長、どうぞ。
◎総務部長（山藤茂君） それでは、非常用トイレの整備状況でございますが、平成17年度末現在でございますが、市内37カ所の防災備蓄倉庫内に、それぞれ災害用の簡易トイレ一式、これはスチール製のものでございますが、240個の便槽を備えております。必要に応じ、くみ取りが可能なものでございます。それに、くみ取り式簡易トイレ６個をあわせて整備をしております。この災害用簡易トイレにつきましては、場所を問わず容易に設置可能なものでございまして、１個につき200回ほど使用できるというものでございますし、最終的には、焼却処分もできるというものでございます。 このトイレにつきましては、災害発生直後、緊急的に設置することを想定しておりまして、１カ所の備蓄倉庫で、周辺の住民が二、三日間使用できるというふうに考えております。しかし、市では、災害時のトイレ対策は大変重要な案件としてとらえております。今後も、各地域の実情を考慮し、災害トイレ用の備蓄場所や数量の見直しを含め、総合防災訓練等で取り扱いの訓練等を見込んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（丹羽栄守君） 17番 市川隆也君。
◆17番（市川隆也君） 現在建設中の十六所公園グラウンドは、防災公園の位置づけと聞いておりますが、避難時の収容の可能人数、また、非常用のトイレの計画はあるのか、伺いたいと思います。
○副議長（丹羽栄守君） 山藤総務部長。
◎総務部長（山藤茂君） 今、議員から御指摘のように、十六所のグラウンドは、防災公園的な存在ということで、水の関係とか備蓄倉庫を─これは通常の備蓄倉庫とちょっと違った建物でございますが、建てております。ここは、２面にわたるグラウンド等もございますので、収容人数は数千人規模という考え方を持っておりますが、非常用トイレにつきましては、特に簡易的なものより用意してございませんが、この辺につきましては、先ほど申し上げましたような中で、今後のトイレをふやしていく中で進めさせていただきたいというふうに思っております。 なお、この備蓄倉庫につきましては、乾パンとか、玄米とか、ハソリとか、毛布とか、トランジスタメガホン、ヘルメット、非常用持ち出し袋等、通常の備蓄倉庫以上に、種類等も含めまして多く備蓄する予定になっておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（丹羽栄守君） 17番 市川隆也君。
◆17番（市川隆也君） ぜひ、非常用トイレにつきまして、今後こういった防災公園の位置づけとして機能を果たせるように準備をしていただきたいというふうに申し添えをしておきます。 次に、自主防災組織の拡充についてを伺います。 現在、市内の自主防災組織の組織率、また、総合防災訓練日の自主防災の稼働率を伺いたいと思います。
○副議長（丹羽栄守君） 山藤総務部長、どうぞ。
◎総務部長（山藤茂君） それでは、まず、自主防災会の結成率でございますけれども、昨年の９月末現在で、全自治会の99.8％に当たります229の自主防災会が結成されています。昨年８月28日に実施しました関市総合防災訓練時には、213の自主防災会の参加をいただきました。延べ人数では、全体で約１万8,000人ほどでございますが、地域でも１万5,240人ほどの参加をいただいております。
○副議長（丹羽栄守君） 17番 市川隆也君。
◆17番（市川隆也君） 昨年の総合防災訓練では、自主防災会の訓練参加の動きにばらつきがあったというふうに聞いておりまして、各地域ごとの訓練に参加していない自主防災会や、訓練の連絡も流れず、市の方へ問い合わせが多くあったと聞いております。自主防災会の支部が組織化され、動いている自主防災会では、毎年の活動行事を各自主防災会で年に数回行われているところも聞いておりますが、このように組織力のばらつきをどのように分析をされ、対策を考えられておられるのか。また、組織の標準化のモデルを示して、機能していない自主防災会の支部のフォローができないのか。 これは、実際、現実問題として、名前の組織率は99.8％ですが、現実の稼働という面では、やはり支障があるということを聞いておりますので、質問させていただきます。
○副議長（丹羽栄守君） 山藤総務部長、どうぞ。
◎総務部長（山藤茂君） 自主防災会の参加状況にばらつきがあるということでございますが、特に、今年度、最初の計画ということで、全地域に自主防災会を組織化するという立ち上がりの中で、この事業を進めさせていただきました。そういうことでございます。 そういう中で、地区、あるいは町内の行事と重なったところもあったと伺っておりますし、また、新しい住宅団地や一部の自主防災会では、先ほどの指摘もございましたように、趣旨・内容が完全に浸透されておらなかったということも伺っており、うまく機能できない地区もあったと思っております。 平成17年度の防災訓練は、先ほども申し上げましたように、全市民の参加をお願いする形で計画をしまして、自主防災会や自治会支部にこうした趣旨で通知しまして、事前説明も行ってまいりました。初めての試みでございましたが、各地域で、当初私どもが予定していたよりはよくやっていただけたという感がいたしております。今後は、より一層の周知と事前説明を行う中で、すべての自主防災会に参加していただくような防災訓練、あるいは計画等をつくってまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。
○副議長（丹羽栄守君） 17番 市川隆也君。
◆17番（市川隆也君） 自主防災会を活発にしていくための対策として、各自主防災会の組織を小さく分割することを提案をいたします。各自主防災会の組織が４から８の自治会で組織されるところが多く、１つの自主防災会の数が200から300世帯となり、組織が大きくなり過ぎて組織の活動が活発にできないのが現状であり、改善の声が出ております。 そこで、組織の単位を小さくして、自主防災会の組織を充実させる必要があるのではないかと考えます。例えば、40から60の世帯で１つの自治会の組織をされているところ、関市の自治会の平均の世帯数でありますが、大きな組織から分割して１つの自主防災会として、１自治会１自主防災会のように組織することが、今後いつ起こるかもしれない災害に対して、防災訓練、災害弱者の避難誘導体制の充実につながるのではないかと考えます。当局のお考えを伺います。
○副議長（丹羽栄守君） 山藤総務部長、どうぞ。
◎総務部長（山藤茂君） 現在の自主防災組織につきましては、地域性を重視したということもございまして、200から300世帯規模を基本に結成をしたという経過が、20年ほど前からあるわけでございます。その後の住宅環境や人口変化などによりまして、不都合な面も出てまいりました。このような問題点を解決するため、自治連支部単位で自主防災会の組み直しに取り組んだり、１つの自主防災会の中で自治会ごとに班分けをするなどの措置をとっているところもございます。いずれにしましても、災害時に効率よく行動がとれる組織が自主防災会の目的でございます。地域の実情に合った形を優先していきたいと考えております。 なお、自治会ごとの結成にいたしますと、構成人数に大きな差が生じ、組織数も約2.5倍ぐらいになるということでございまして、災害時の連絡系統や支援方法に支障も出てくるのではないかというおそれもあるために、当面は、基本的に現行の規模で進めていきたいというふうに思っておりますが、いずれにしましても検討させていただきたいと思っております。
○副議長（丹羽栄守君） 17番 市川隆也君。
◆17番（市川隆也君） 続きまして、（３）夜間防災訓練について伺います。 現在関市が行っている総合防災訓練は、例年午前中に行っておりますが、一昨年発生した新潟の中越地震は、暗闇を迎える時刻に起こっております。昨年から頻繁に起きている県内の火災を見ても、夜間の火災がふえてきております。また、台風による洪水の被害も、夜間の時間帯が多く発生をしております。 そこで、今後いつ起こるかもしれない地震災害等に対して、夜間に屋外での、いわゆる実践的な総合防災訓練を実施すべきではないかと考えます。特に、災害時の夜間指定避難所までのルートの確認、災害弱者の把握と避難誘導の訓練、夜間の消火訓練等、昼間と違う視野の中での訓練は、大変重要になってくると思います。そこで、夜間防災訓練の今までの取り組みと、また、今後の夜間防災訓練についての考え、今後の取り組みをどのように考えておられるのか、質問したいと思います。
○副議長（丹羽栄守君） 山藤総務部長、どうぞ。
◎総務部長（山藤茂君） 夜間防災訓練でございますが、平成15年度までは、旧関市におきましては、各支部持ち回りで、いわゆる総合防災訓練が行われる地区で、前年に実施をしてきたという経過がございます。 そういう中で、平成16年度からは、県からの行政指導によりまして、この訓練を災害図上訓練、通称ＤＩＧ訓練─ディザスター・イマジネーション・ゲームという訓練に切りかえて、総合防災訓練の前年に対象地区で実施をしているという状況でございまして、今年度は桜ケ丘地区で開催をいたしておりますし、前年度は旭ケ丘で行っています。また、各武芸川、洞戸、板取、武儀町につきましては、平成17年度に実施したところもありますし、これから実施をするところもあるわけでございます。 この災害図上訓練につきましては、地区の方々、防災に携わる方ということですが、自主防災会、老人、子供など、いろいろな立場で参加をしていただきまして、実際に大規模な災害が発生したことを想定して、その地区の特性を考慮しながら、大きな地図上で防災について話し合う訓練でございます。その中で、夜間を想定することもございますし、曜日、あるいは季節、天候、そういうこともいろいろなパターンを想定する中で、防災に対する知識を高めておるという訓練でございます。 今年度も支部独自で夜間訓練をされたところもあったというふうに伺っておりますが、いずれにしましても、夜間訓練も必要と思いますので、今後とも、市としましては、職員の派遣などで支援を行って、防災意識・知識の向上に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（丹羽栄守君） 17番 市川隆也君。
◆17番（市川隆也君） 夜間防災訓練につきましては、本当に今大事な検討課題だと私は思っておりますので、今後、単位は大きくなくても結構ですので、そういった意味で、災害弱者の誘導等を中心に、ぜひ活発に夜間の実践的な訓練をお願いをしたいと思います。 続きまして、４番の交通安全対策についてを伺います。 開発協議のかからないアパート等の建設により、道路の死角ができている交差点での交通事故がふえております。交通事故の起こる前に、未然に防ぐ対策を打てないかを伺いたいと思います。 以前から、カーブミラーの要望箇所の現場を見に行きますと、見通しのよかった交差点の角に突如民間のアパートが建設されており、アパートは交差点ぎりぎりに建っているため、交差点には必ず死角ができております。地元で生活している住民は、いつか事故が起こると心配しながら見ております。しかし、市の方へ要望しても、すぐにつくわけではなく、昨年も危険だと市民から指摘されていた箇所が、その後２回の交通事故があり、やっとカーブミラーが設置されました。 皆さんもこういう経験があると思いますが、ことしは景気も上向き、関テクノハイランドの分譲効果か、市内には多くのアパート建設が進んでおります。一例を挙げますと、市内の池田町にも、公園のすぐ横に交差点ぎりぎりにアパートが建ち、交差点に死角をつくりました。交差点内の道路幅は同じで、優先道路もはっきりせず、停止線もつかない状況であります。すぐ横に児童公園もあり、いつ事故が起きてもおかしくない危険箇所になっておりました。 そこで、こうした、いわゆる1,000平方メートル以下の開発協議のかからない開発に対して、建物ができて危険になり、事故が起きてから、地元の要望の来るのを待って、安全対策でカーブミラーを設置する従来のやり方ではなくて、建設の確認申請が出た段階から、土木課と交通防災課が情報を共有し、当局の判断で危険箇所対策、安全対策の予算をつけ、積極的にカーブミラー等の対策が必要ではないかと考えます。 アパートが建設され、縁あって関市に住んでいただき、市民税を納めていただく大事な市民でありますので、歓迎すべきであります。しかし、そのアパートができたために事故となったと市民から言われないようにするにも、市道を管理する行政の大事な役割だと考えます。当局のお考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（丹羽栄守君） 山藤総務部長。
◎総務部長（山藤茂君） ただいま御質問のございました交通安全対策でございますけれども、議員御指摘のように、公簿面積1,000平米を超える土地につきましては、開発行為にかかわるという中で、私どもといたしましても、交通安全上、いろいろ問題のあることにつきましては、その協議の中で、出入り口付近などの見通しの悪いところには、照明灯など安全施設、カーブミラーなどの設置を開発業者に要望をいたしておるところでございますが、御質問のように、1,000平米未満の開発行為につきましては必要がないということでございまして、建築ができてからでないと状況がわからないというような状況になることは、間違いございません。 そういう中で、現在交通安全施設の設置には、地元からの要望、情報をもとに、現地確認、調整後カーブミラー等を限られた予算の中で設置をさせていただいているような現状でございます。先ほど話がございました、把握できるようなシステムと申し上げますか、これにつきましては、今後とも関係の建築関係課と検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（丹羽栄守君） 17番 市川隆也君。
◆17番（市川隆也君） ぜひ、建設前の安全対策ができる条例、要綱を設けて、毎年の予算づけをして、対策していただきたい。そして、土木課と交通防災課を横断的につないで、交通安全対策を積極的に推進できる、例えば、交通安全対策室のような部署を設けて、積極的に推進をしていただきたいというふうに要望しておきます。 次に、（２）東海北陸自動車道における側道の側溝ふた未整備地域の安全対策について伺います。 昨年の質問で、危険箇所の対策で、安全ポールの設置を試験的にしていただいてから１年が経過いたしますが、設置後の状況と今後の増設について伺います。
○副議長（丹羽栄守君） 小澤建設部次長、どうぞ。
◎建設部次長（小澤中君） （２）についてお答えをさせていただきます。 議員御指摘の東海北陸自動車道の側道の側溝ふた未整備区間につきましては、現在下有知で２キロ、小瀬で1.5キロ、また倉知で約800メーターございます。これらの区間は、東海北陸自動車道建設時点では、側道への交通量は今日ほど見込まれず、側溝もふたをかけることができない構造であります。しかし、近年の交通量の増加によりまして、幹線道路の朝夕の交通渋滞を避けるために、狭い生活道路や高速道路の側道などに自動車が進入し、すれ違うときや交差点を回るときに、脱輪したり、歩行者が車を避けなければならない危険な状況が発生しております。 昨年７月に、事故防止対策の一環といたしまして、小瀬地内で高速道路の側道の交差点３カ所に、試験的に安全ポールを設置いたしました。このポールは反射テープつきのものでございまして、交差点のコーナーを巻くような形で、１カ所に７本ずつ設置し、夜間でも交差点の位置がわかりやすくなったと思います。 議員御指摘の高速道路の側道の安全対策につきましては、今後も道路管理者といたしまして事故防止に努めるために、安全ポールなどの設置を危険な箇所から順次対策を講じてまいりたいと考えておりますとともに、東海環状自動車道につきましては、将来迂回路として予想される箇所、下有知地区ではふたつきの側溝にて施工をお願いいたしましたし、今後施工される箇所においても、国等へ要望してまいりたいと思っておりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（丹羽栄守君） 17番 市川隆也君。
◆17番（市川隆也君） よろしくお願いします。 最後になりますが、交通死亡事故現場の安全対策について伺います。 本年１月24日午前９時ごろ、倉知の市道を走っていた女性の車が道路右側にある藤谷川に転落して横転し亡くなるという、悲しい事故がありました。死因は水死でありました。警察の調べでは、現場は緩やかな右カーブ、道から水面までは約2.3メートルで、水の深さは約70センチ、道と川の間には柵などはなく、落ちた手前の道路に凍結している部分があったと出ておりました。現場を歩いてみますと、藤谷川の現場の少し上まではガードレールが整備してあり、仮にガードレールがあと100メーター延長されていればその人の命は助かったということを思うと、大変残念でなりません。 事故後１カ月して現場を通りました。まだ寒い日が続いておりましたので、二度と同じことが起きないように、事故後の安全対策として、応急的に「死亡事故現場凍結注意」等の立て看板の安全対策がとられているものだと思っておりましたが、全く何の対策もとられておりませんでした。私は、大変に残念でありました。 この道は、金型団地で働く多くの市民が毎日通る市道であります。市道の安全管理者として、死亡事故現場に対して責任をどのように考えておられるのか。緊急にできる対応、看板の設置、また、今後時間はかかるが、例えば、ガードレールの設置等が市にできる対策ではないかと思っております。そういった意味で、市はどのようにこの安全管理に考えておられるのか、最後に質問したいと思います。
○副議長（丹羽栄守君） 質問時間が来ておりますので、簡単にお願いします。
◎総務部長（山藤茂君） 平成17年度中の死亡事故としては、関市内で７件で７人ということで、そのうち高齢者が５人おみえになったということでございますが、高齢者には、毎年地区を決めまして、高齢者交通安全大学校を開催しまして、交通安全に対する教育啓発などを行っておりますし、また、死亡事故が起きました後日、関警察署の指導によりまして、県・市交通安全協会、地元役員などが参加しまして、事故現場において状況説明を受け、交通死亡事故検討会議を行って、原因確認した上で、関係機関がそれぞれに安全対策を講じるということで、当該地域の安全運動として、高齢者のお宅も訪問しながら、交通安全の啓発なども実施をしながら、そういった死亡事故等につきましての対応も進めておるわけでございます。 ただいま御質問にございました藤谷川での事故の件につきましては、今後、ガードレール、ガードパイプ等の設置等につきましては、関係機関との協議をしてまいりたいと思っておりますが、その場合も、運転者のマナーや安全運転意識、安全確認の徹底などが事故防止の基本でございます。今後も、関警察署、交通安全協会などと連携しまして、交通安全運動・啓発に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆17番（市川隆也君） 以上で終わります。 ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○副議長（丹羽栄守君） これにて17番 市川隆也君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は３時15分から再開いたします。 午後２時57分 休憩 午後３時15分 再開
○副議長（丹羽栄守君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、24番 松井 茂君、どうぞ。 （24番 松井 茂君登壇・拍手）
◆24番（松井茂君） さて、質問の前に、さきの武芸川地域で起こりました火災により、尊い３名の命が奪われました。こうした惨事に対しまして、我が明政会といたしましても心よりお見舞いを申し上げるとともに、お三方の御冥福をお祈り申し上げます。 大変皆さんもお疲れのことと思います。私は、本日の一般質問の３番目でございまして、いわゆる本日の最終時間帯での質問でございますので、皆様も大変お疲れのことと思いますが、いましばらくの時間をおかしを願いたいと思います。 また、私は、４年ぶりの一般質問の席に身を移しておりまして、代表質問としての色合いも含んでおりますので、御答弁には、ひとつ真摯に受けとめていただきまして、何とぞいい御答弁をお願いを申し上げたいと思っております。４年ぶりですのでいささか緊張しておりますが、その点もあしからずお願い申し上げたいと。 まず、その１番の、合併１年を経過してということの中での（１）でございますけれども、地域の課題解決の進捗と融和は進んでいるかということでございます。 私も、今期当初のいわゆる平成16年５月でございましたけれども、議会の役員人事の中で、市町村合併協議会の委員に就任させていただいたわけでございます。時、折しも行政サービスの調整の最終段階に入っておりました。各市町村行政のサービスはもちろんのことでございますけれども、地域の実情によって行われてきているものでございまして、さまざまな相違点があったわけでございます。にもかかわらず、昨年の２月７日には、めでたく合併の運びとなり、私も、私なりに感慨深いものがあったわけでございます。ここに至るまでの後藤市長さんを初め、西尾助役さん、そしてその事務局を担当された藤川局長を初め、それらに携わってこられました皆々様に本当に深甚なる敬意を表する次第でございます。 幾つかの行政サービスの相違点の中で例を申し上げますならば、上下水道料金の問題、保育園料の問題、医療給付並びに診療所医師の問題、地域の伝統あるイベント等の問題等々、枚挙にいとまがなかったわけでございます。それぞれの問題解決にモラトリアムをいただきながら、最終的には、同一化・均等化させていただくということで、お互い市町村の互譲の精神のもとに、めでたく合併ができたわけでございます。 そこで、質問でございますけれども、ただいま例にとって申し上げたことも含めまして、１年間の、要するにできたかといいますか、どの程度進められたのか。また、市長さんにあられましては、地域審議会等を通じて融和の促進に努めてこられておりますが、地域住民の感情はどのように受けとめられておられますか、お尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（丹羽栄守君） 当局の答弁をお願いいたします。 後藤市長、どうぞ。
◎市長（後藤昭夫君） 合併関係の町村が抱えていた課題につきましては、新市におきまして引き続き対応できるよう、町村合併時に、関市と各町村間で事務引継書を策定いたしまして、処分の未了事項、町村における重点事項のうち無着手の事項及び地域にとって将来画すべき事項にかかる引き継ぎを受けております。 その引き継ぎの事項は、すべて全市の関係の課に引き継がれ、各担当課において課題解決に向けて取り組んでおるわけであります。順次に解決を図っているところであります。特に、継続事業につきましては優先的に引き継ぎ、実行するということにいたしております。 さらに、旧町村との協議の上で策定いたしました新市の建設計画の中には、地域における課題とされる事業や重要な事業を盛り込んでおります。限られた財源の中で、それらすべての事業の実現に向けて、現在も誠意的に努力をいたしておるところでございます。 また、地域審議会におきまして、各地域の解決すべき課題や地域振興施策にかかわる関市第４次総合計画基本方針につきまして諮問をいたしております。この６月をめどに、地域ごとに答申をいただく予定でございます。この地域の意見をさらにお聞きをいたしまして、残された課題を整理するとともに、第４次総合計画に引き継いで、課題の解決をしたいと思っております。 地域間の融和の問題でございますが、合併してよかったと言われる旧市町村の皆さんの意向になるように、ハード面では新市一体化する事業の推進をしてまいりたいと思っておりますが、やはり、心の問題でございまして、職員もお互いに助け合い、温かく迎えると、一緒になって新市をつくっていくと、そういうような気持ちが一番大切ではなかろうかと思っております。市民の皆さんも、そういう気持ちで一緒になっていくように、心を一つにしていかねばならんというふうに考えております。いつも言われますように、合併してよかったなと言われるようなまちづくりをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたすものです。
○副議長（丹羽栄守君） 24番 松井 茂君。
◆24番（松井茂君） 大変御苦労さんでございます。 さきの地域選出の議員さん方も６人おられます。いろいろの立場で、また地域を代表してお願いをされると思いますけれども、全体の願いはもちろんでございますが、特別また、同じ市になられました地域についての市長さんの御配慮をお願い申し上げたいと思っております。 ２つ目の質問でございます。注釈は申しませんが、残されている課題の最たるものは何であるかということでございまして、また、そのことが解決に至るまではどの程度かかるかにつきましてですけれども、わかる範囲で結構でございますので、御答弁をいただきたいと思います。
○副議長（丹羽栄守君） 後藤市長、どうぞ。
◎市長（後藤昭夫君） 合併の協議の中で今後の課題とされたものは、先ほども質問の中にございましたように、上下水道の使用料等の問題、あるいは保育料の問題等がございます。全市均一料金となるように、激変緩和の措置を行ってまいりたいと思っております。国民健康保険税につきましても、武儀、上之保地区に対しまして、合併後３年間を限度とした激変緩和措置を行っています。それから、上下水道料金につきましても、平成19年度まで旧町村使用料体系を存続し、合併後３年間をめどに統一料金とすることになっておりますが、来年度以降、上下水道経営に関する審議会の中で、上下水道料金につきまして検討を行ってまいります。 このように、合併の協議の中で合併後に調整するとされた事項につきましても、順次整理をいたしまして、市民の周知を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（丹羽栄守君） 24番 松井 茂君。
◆24番（松井茂君） どうぞ、そのように御配慮を願いたいと思っております。 大きい２番目でございます。総合計画と新市建設計画についてお尋ねをいたします。 第３次総合計画は、1996年から2005年までの10年間の計画でありまして、年号で申しますと平成８年から平成17年の10年間でございます。第３次総合計画のせき交流プラン21の前期の中で、９つの戦略プロジェクトがあります。また、後期基本計画の中では８つの戦略プロジェクトがあり、前期を含め多くのビッグプロジェクトの実現も見ておるわけでございます。 そこで、小さい（１）の質問でございますけれども、ハード面、ソフト面で多くの、そして細かいプロジェクトがあり、一つ一つを具体的にどうなったかを求めることは無理でございますので、この10年間の遂行の中で、アバウトでも結構でございますので、その第３次総合計画はどの程度できたんだと、何割ぐらいできたんだというふうに思われるか、また、その総括について所感をお尋ねをしたいと思っております。第４次総へのローリングもまた大きな問題であろうかと思いますが、いずれにしましても、そういった面での御回答を願いたいと思っております。
○副議長（丹羽栄守君） 後藤市長、どうぞ。
◎市長（後藤昭夫君） 議員御承知のように、関市第３次総合計画は、心豊かで活力ある交流文化都市ということで、平成８年度から17年度までの10年間、取り組むべき施策の方向を明らかにしたものでございまして、関市に誇りと愛着を持ち、健康で幸せに感じられる人々がより多く育つようなまちづくりを進めようと取り組んでまいりました。 ５つの都市目標、快適都市、産業都市、安心都市、人間都市、交流都市を掲げまして、市民と行政が一体となって達成を目指してまいりました。その中でも、「ときめき きらめき いきいき せきし」と定めたまちづくりにおけるキャッチフレーズに基づきまして、ときめき・きらめき・いきいきの３つの視点に立った、本市が積極的・重点的に進めるべき事業の戦略プロジェクトの位置づけをいたしまして、力を入れてまいりました。 総合計画の中で、本当に議員の皆様方の積極的な御協力と御支援、そして職員の努力、それから市民の皆さん方の御支援、そういうものによりまして、この第３次総合計画の期間内に東海北陸自動車道の名神高速道路との北への延長、東海環状自動車道の東ルートの供用開始、生涯学習拠点のわかくさ・プラザ、円空館、濃州関所茶屋、総合斎苑の諸施設の完成、安桜山第２トンネルの着工、情報化に向けたケーブルテレビ網の整備などハード面の整備や、在宅福祉、在宅保健サービスの充実や介護保険制度の円満な運用など福祉サービスの基本基盤の充実、健康づくり計画、ニコニコ生き生きプラン21を策定した健康づくりの推進など保健サービスの充実、生涯学習によるまちづくりの推進など、ソフト面も含めまして、事業が推進したことを心から感謝を申し上げ、個別の事業につきまして、それぞれの進捗状況や成果について現在検討中でございますが、おおむね達成できたものと理解しておるわけでございます。 積み残しの主な事業といたしましては、関ロジスティクスセンターの整備や関駅周辺整備事業などでございますが、これらの事業につきましても、鋭意皆様方と御相談申し上げまして、実現に向けて努力してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
○副議長（丹羽栄守君） 24番 松井 茂君、どうぞ。
◆24番（松井茂君） ただいま市長が述べられましたように、非常に多くのビッグプロジェクトが推進されたことを、本当に高く評価するものでございます。特に、今申されましたロジとか関駅も残っておりますけれども、鋭意努力されるということでございますので、これにつきましてもよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、小さい（２）番でございます。第４次総合計画の中で、新市建設計画の位置づけとその策定に向けた市長の基本的な考え方はということでございます。アバウトな面で結構でございますが、自分の方針、いわゆる総合計画の中に新市を取り入れるということは、旧市町村の合併された後の基本的なものでございますので、そういった事業についての御披瀝があれば、お願いしたいと思っております。
○副議長（丹羽栄守君） 後藤市長、どうぞ。
◎市長（後藤昭夫君） 新市建設計画は、合併の際に市町村の合併の特例に関する法律第５条に基づきまして、合併後のまちづくりについての方向性を示したものでございまして、議会の御理解を得て、承認をいただいて策定をいたしましたわけであります。 合併後のおおむね10年間を計画期間といたしまして、充実と改革を図ることを基本理念に、水と緑の交流文化都市を将来都市像に掲げまして、人、物、情報が生き生きと交流する活力あふれる都市づくりを目指しております。 これを受けまして、関市第４次総合計画につきましては、新市建設計画を最大限尊重し、その考え方を基本としながら、地域の特性を十分生かした地域の活性化を図りつつ、市全体の活性化を目指してまいりたいと思っております。策定に当たりましては、住民の声を聞くために、まちづくり市民アンケートの結果から住民ニーズを把握するとともに、公募委員を含めた計画策定に係る市民による市民ワーキング組織、計画の策定作業にも参加いただくなど、市民と行政の協調による計画づくりを進めたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○副議長（丹羽栄守君） 24番 松井 茂君。
◆24番（松井茂君） さきにも述べましたように、新市建設計画は、いわゆる合併後の基本方針であり、むしろ、合併された旧武儀郡町村の位置づけと言ってよいかとも思えるわけでございます。合併町村の融合であり、先ほど市長もおっしゃったとおりでございますが、合併してよかったと言える戦略でなければならない点に十分御配慮されまして、そういった計画を立ち上げていただきたいと願うものであります。 次に、財政運営についてでございます。 （１）ですが、昨年暮れに決着いたしました三位一体改革による税源移譲は、新年度予算にどのように影響しているかということでございます。 市長の施政方針の中でもおおむね述べられておりますが、殊に、地方財政計画の中で、国庫補助負担金の削減が４兆7,000億円、臨時財政対策債を含めた地方交付税の減額が５兆1,000億円、それに対しまして税源移譲は３兆円でございまして、差し引き６兆8,000億円の地方自治体収入の減額とされておるわけでございます。県の財政も当然厳しいものであり、各市町村への影響は大きいものと思われます。 こうした緊縮財政を余儀なくされている中で、平成18年度一般会計としまして、前年度当初予算比では１％の増ではありますが、これは、そういった中での本当に積極的な予算の取り組みであるということを評価するものであります。 そこで、お尋ねでございますが、国・県の支出金、もちろん地方交付税も含めましてですけれども、どの程度昨年度比で減額されたかについてお尋ねいたします。
○副議長（丹羽栄守君） 後藤市長、どうぞ。
◎市長（後藤昭夫君） 関市の新年度予算における影響額でございますけれども、国庫負担金の改革によりまして、児童手当及び児童扶養手当の税源移譲は１億6,900万円でございまして、これが市の負担増になります。いわゆる補助金の削減額でございます。これに伴う税源の移譲は、所得譲与税の増加額３億7,700万円でございまして３つめの交付税の改革では、地方交付税、臨時財政対策債をあわせまして９億6,200万円が減額になりました。差し引きいたしますと７億8,400万円余りの減収となるわけでございます。 また、平成16年度の決算を見ましても、影響額が11億5,500万円、平成17年度の３月補正後の予算を見ましても、影響額が３億6,400万円でございまして、３年間あわせて23億円の減少の見込みとなっております。
○副議長（丹羽栄守君） 24番 松井 茂君。
◆24番（松井茂君） こうした非常に厳しい財政運営の中で、（２）でございますけれども、平成18年度予算は何の財源をもって確保されたかについてお伺いいたします。
○副議長（丹羽栄守君） 後藤市長、どうぞ。
◎市長（後藤昭夫君） 三位一体の改革によりまして、国庫補助負担金の改革につきましては、削減された国庫補助負担金分を所得譲与税で税源移譲をされました。その過不足額は普通交付税の算定の中で調整されるという仕組みでございます。国庫補助負担金削減分の財源を確保されるということになっておりますが、開いてみなければちょっとわからんわけでございますが、地方交付税の改革におきましても、地方の歳出見直しによる抑制ということで、臨時財政対策債を含む総額が削減されております。先ほど申し上げましたように、平成16年度から３年間で、関市が23億円の削減となっておりまして、非常に厳しい情勢でおります。今後の国の施策を十分に見きわめながら、今後の財政運営を図ってまいりたいと思っております。 そういう中で、歳出につきましては、十分検討をしながら、効率的な事業運営をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（丹羽栄守君） 24番 松井 茂君。
◆24番（松井茂君） 大変御苦労さまでございます。 とにかく、そういう厳しい中で、地方の財源圧縮というようなことになるわけでございますが、ひとつ御当局、市長さんを初めとする関係の立場から、大いに積極的に、欠如すると申しますか、減ってまいります税源の確保にお努めをお願い申し上げたいと願うわけでございます。 （３）でございます。これにつきましては質問そのものでございまして、平成18年度における財政力指数の見込みはでございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（丹羽栄守君） 後藤市長、どうぞ。
◎市長（後藤昭夫君） 普通交付税の算定におきまして、基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合を過去３カ年間の平均値であらわしたものが財政力指数でございまして、合併後の平成16年度は0.555でございます。平成17年度は0.577となっております。平成18年度は、数値はまだ出ておりませんけれども、推定をいたしますと0.606ということで、ふえております。 これはどういうことかというふうに不思議に思いますが、１つ要因は、この合併によりまして需要額が低く抑えられたということで、財政力指数が高くなったということでもございますし、それから、もう一つの理由は、税源移譲によりまして、所得譲与税の増加によりまして収入額が伸びたということでございます。その分が、いわゆる財政力指数が高くなったという現象でございます。
○副議長（丹羽栄守君） 24番 松井 茂君。
◆24番（松井茂君） ありがとうございました。少しでもふえておりまして、うれしく思うわけでございます。 次に、新市の建設計画の６つの主要施策の中から、主要事業をピックアップしながらお尋ねしてまいります。 大きい４番目の便利で安全に暮らせるまちづくりについてでございます。 （１）でございます。東海環状自動車道（仮称）西関インターと西ルート及びアクセス道整備の見通しについてでございます。 当事業につきましては、本月より着工の運びと聞いておりまして、水質検査とか土壌検査等が現在池尻地区、広見地区で行われておりますが、具体的な工程、あるいは進め方に至ってはまだ聞いておりません。当面西関インターチェンジの開通できる年月というか、工程というようなものがわかりませんので、橋の部分とか、トンネルの部分、高架の部分、トランペットの部分、着工と竣工予定がわかれば、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（丹羽栄守君） 小澤建設部次長、どうぞ。
◎建設部次長（小澤中君） それでは、４番の（１）についてお答えをさせていただきます。 東海環状自動車道の豊田東ジャンクションより美濃関ジャンクションまでの間、延長73キロにつきましては、昨年の３月19日に開通いたしました。これも、地権者の方はもちろんのこと、各地区の関係者の方の皆様方の御理解と御協力のたまものとお礼を申し上げます。 東ルートにつきましては、中部国際空港の開港や愛・地球博の開幕に合わせて整備が優先されたものでございまして、東ルートの残区間の美濃関ジャンクションから（仮称）西関インターの整備は、今年から着手されるところでございます。西ルート、つまり、国道418号より岐阜市境までにつきましては、平成16年度で路線測量を行い、本年度は予備設計を行っているとのことであります。今後は、計画案がまとまり次第、地元へ計画説明を行い、幅ぐいの設置、用地測量、用地買収と進められる予定と聞いております。このことも踏まえまして、引き続き西ルートの早期整備促進を強く要望してまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 また、本年度着工されます区間につきましての完成の予定は、まだ公表されておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、アクセス道路の整備でございますが、（仮称）西関インターの出入り口が国道418号になることから、都市計画道路坂田関線の整備を優先して進めたいと考えております。また、岐阜方面からのアクセスにつきましては、県の岐阜地域農山村整備事務所が平成15年度から施工しておりますふるさと農道緊急整備事業が平成19年度に完成予定と聞いておりますので、東海環状自動車道（仮称）西関インターの供用開始までには利用していただけると考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（丹羽栄守君） 24番 松井 茂君。
◆24番（松井茂君） ありがとうございます。 坂田関線というか、あれは県道270号線ですか、それらの都市計画道にも認定されております。要するに、地域的に申しますと、あの旧の孫六苑の中に入っていきます、あの信号から北へ旧道の大野整形外科がございますけれども、あれはその西にまだ農免道路のようなものがございまして、広見の方が、大変池尻地区に対しても、あれを拡幅するようでございますけれども、しかし、それよりも、もう一つ西の、いわゆる池尻地域から418号のバイパスに通ずる道路としては、それの方が緊急な課題となっておりますので、今おっしゃいますように、ひとつ着実にお進めいただきまして、むしろ、そういうインター開通のときには、それも通れるというような方向で進めていただきたいということをお願いをいたしておきます。 なお、要望でございますけれども、これらの道路につきましては、それだけでは将来的には足らないと思いますので、かつて田園居住区整備事業というようなものもございまして、そこらをどう開発するかということでございますが、それを南へずっと突き抜けて、そして塚原遺跡のところへ出ますと、今度小屋名の方に幼稚園がございます。グラウンドがあって、あそこへ行きますと、向こうへ渡りますと、これはリバーサイドになります。それを星ケ丘へ出ますと、そうするとこの西関インターへ、小瀬区から、またあるいは西部から進入できるような方法でございます。これはマスタープランにも入っておるようでございますので、ぜひともこれからの検討課題として調査をしていただきたいと思います。 次に、当問題２のことでございますが、防災体制の整備として、平成16年度の台風23号以降の長良川の治水対策についてお伺いをいたしたいと思います。 これにつきましては、関市全体でもございましたけれども、特に池尻地域が激甚地域であったということから、長良川流域の激甚地区の市長さん方を初め、関係者の方々から、長良川の上中流域水害対策検討委員会を設置されまして、国・県に対し強い要望をしていただきました。おかげをもちまして、昨年12月の定例県議会におきましては、尾藤県議よりその状況について質問されたわけでございますし、また、以後は、こういった浚渫をすること、堤防を半分つくることによって、水害はないという県の御当局の答弁でございまして、大変うれしく思ったわけでございます。 そういった中で、市長さんを初めとする本当に御努力をいただきました中身について、少々お伺いを申し上げたいわけでございます。県で１年間検討していただいた検討の概要というか、そんなところを御説明いただけたらと思います。
○副議長（丹羽栄守君） 小澤建設部次長、どうぞ。
◎建設部次長（小澤中君） それでは、（２）についてお答えをさせていただきます。 平成16年10月の台風23号は、東海地方の山沿いを中心に300ミリを超える雨が広範囲に降り、岐阜県では、奥美濃から飛騨にかけ１時間雨量が50から60ミリ、総雨量は、郡上市の長滝で最高325ミリを記録しました。この降雨により、長良川では、これまでの観測史上最高に近い流量となり、沿線のあちこちで甚大な浸水被害を受けました。このときの雨は、降雨のピークから水位のピークまでの時間が短く、かつ水位の上昇速度も非常に早いという特徴がありました。 このような災害を受け、県では、民間の方も含め、各関係機関の代表者からなる長良川中上流域水害対策検討委員会を立ち上げ、平成17年11月24日までに４回の委員会、また、これと並行して、技術的分析・評価を行った長良川中上流域水害対策技術検討会、河川管理者と沿線市の情報交換を図るため長良川中上流域水害対策連絡会を開催され、最後に長良川中上流域における総合的な治水対策プランとしてまとめられました。 この総合的な治水対策プランでは、今後の河川改修において、５年程度の短期、30年程度の中期、それ以降の長期に分けて考えられております。このプランでは、板取川合流点より下流を、短期ではたびたび浸水していた地域を10年に一度程度に軽減することを目標とした河床の掘削などの改修を進める。中期では、20年に一度程度発生する洪水を安全に流下できることを暫定的な目標として、河床掘削を中心とした河川改修を行う。長期では、暫定的な河川改修を完了させ、目標となる85年に一度程度発生する洪水が安全に流下できるように、再度河川改修を進めるとしております。 短期の具体策といたしましては、千鳥橋から板取川合流点までの河床の土砂掘削などを行い、床上浸水を解消するとしております。また、池尻地区としましては、下流側の小瀬や旧孫六苑の前に堆積している土砂を引き続き掘削し、現在堤防が施工されていない部分の半分程度を現堤防と同程度で下流側へ延長する予定で、このことにより、平成16年の台風23号と同程度の増水があっても、池尻地区での床上浸水はおおむね解消する計画であると聞いております。 この総合的な治水対策プランでも述べておりますが、ハード対策は確実に推進するとしても、今以上の流出増を抑制するためには、また、計画以上の降雨に対応するため、ソフト対策を並行して進める必要があります。このプランでも、短期、中期、長期の考え方を示され、短期では水害を考慮した土地利用計画や建築の誘導、円滑な避難誘導を行い、情報では、ネットワークの二重化による信頼性の向上、また、地域の方々に高い防災意識を持っていただき、自主的な防災力の向上を進める。中期では、短期で進めた事業をさらに進め、持続的な水防システムづくりに努める。さらに長期では、長良川流域全体を網羅し、住民とつながる情報システムの拡充、地域住民の防災意識を高く保つための組織の継続、持続可能な水防システムの確立等、長良川沿線を水害に強い地域としていくとしております。 関市におきましても、関市流域対策検討会を発足させ、先月の24日に第１回の会議を開催し、現状の把握と問題点の抽出を行ったところでございます。この会議は、西尾助役を会長に、総務部、環境経済部、建設部の各部課長で構成しております。関市としても対応可能なソフト対策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。
○副議長（丹羽栄守君） 24番 松井 茂君。
◆24番（松井茂君） ありがとうございます。 いずれにしましても、いい御答弁をいただきました。細かいことについては、私も記述ができませんので、また後にお知らせをいただくようにお願いしたいと思っております。いずれにしましても、長年の要望でございましたことが一部解消されていくということにつきましては、本当にありがとうございました。お礼を申し上げたいと思っております。 次に、快適な環境と潤いのあるまちづくりについてお伺い申し上げます。 （１）８割を占める豊かな自然を守る環境基本計画の最重点施策は何か。またその具体策はでございます。 これにつきましては、平成17年度にまとめられました関市人にやさしい森林づくり30年構想を、私も斜め読みしましたので、熟知するには至っておりませんけれども、人に優しい森林づくりの基本理念や期待される森林の役割、その方向性はよく理解できます。 しかし、理念だとか、あるいは森林に対する新たな認識が褒められたといたしましても、どのように行動に移していくかが肝心なところでございまして、この広い酸素供給源でもあります８割を占める板取村、上之保村、武儀、あるいは洞戸、武芸川につきましては私どもの近隣でございまして、そういったところのこれからの山の整備というのは非常に重要になってくるだろうと思っております。そういったことから、重点施策としてはどういうものであるかということについてお尋ねをいたしたいと思います。簡単で結構です。
○副議長（丹羽栄守君） 村山環境経済部長、どうぞ。
◎環境経済部長（村山景一君） 平成16年度３月に策定した関市環境基本計画では、関市の将来像、これは20年後を目標といたしておりますけれども、「自然と産業と伝統文化の調和した 心豊かなまち せき～みんなで力をあわせてつくります～」として、４つの基本目標を掲げております。１つ目が、いつまでも安心して暮らせる快適なまち、２つ目が、自然と共生するまち、３つ目が、資源をむだなく使う持続可能なまち、４つ目が、一人ひとりが将来の世代に責任を持って行動するまちとなっております。 この中で、森林につきましては、良好な景観の保全及び創出のため、里山の保全を施策とするとともに、自然環境の保全のために、山林の保全を施策として取り組む方針となっております。また、現計画は合併前のものでございます。新年度には、合併した市域を含めての計画の見直しをしておりますので、よろしくお願いをいたします。 具体的なものといたしまして、自然環境の保全には、森林の公益的機能を保持することが重要であると考えております。関市は、平成17年度に関市人にやさしい森づくり30年構想を策定し、森林づくりの基本的な方向性を示したところであります。特に重点としておりますのは、岐阜県の新緊急間伐推進５カ年計画に対応しまして、間伐を中心とした森林整備の積極的な取り組みであります。自然環境保全と災害に強い森林づくりのためには、木材の利活用が必要であることから、従来の切り捨て間伐を見直しまして、可能な限り間伐材を山から搬出する利用間伐を進めております。よろしくお願いいたします。
○副議長（丹羽栄守君） 24番 松井 茂君。
◆24番（松井茂君） ありがとうございます。 私は、時間もありませんので、２番目に早速入ってまいりたいと思いますが、さきに推進国ドイツでのバイオマスやエコハウス、あるいは環境教育等を視察させていただいたわけでございますが、関市でも可能な部分が多々あるなというふうに確認してきたところでございます。 そこで、（１）の質問の具体策として提案するわけでございますけれども、このバイオマスエネルギーの着手はできないかということでございます。皆さんも御承知のように、やはり、山は大変荒れておりますし、倒木もたくさんある。殊に今度合併をいただきました地域についての現状を見ましても、非常に多くの倒木もありますし、柴は刈ってない、マツタケも出ないようになってしまったわけでございますけれども、いろいろなことで、そういったものを統合して考えてみますと、やはり、そういったものの整備ということが、非常に具体策としては必要ではないかと思うわけであります。 コミュニティーの形成の中で、ドイツでは、いわゆるバイオマス発電、あるいは熱エネルギーというようなことをやっておるわけでございまして、やはり、広域エリアではなかなか難しい問題がございます。したがいまして、旧町村におかれましては、適当なエリアではないかと。 また、今度川浦関係でも、中部電力の水力電源が断念されたというようなことにもなるわけでございまして、そういったエネルギーをすることによって、ＣＯ2の排出を制御し、あるいは山が育ち、また酸素供給という、そういういい循環をつくっていただきたいということで、時間もございませんので、そういった方策を実際立ち上げていただくための方策はないものか、そんなところでお答えを願いたいと思います。
○副議長（丹羽栄守君） 村山環境経済部長。
◎環境経済部長（村山景一君） 木質資源の有効利用につきましては、関市も、岐阜県も、今後の重要な課題だというふうにとらえておりまして、平成17年度には、関市と岐阜県の連携によりまして、武儀農林商工事務所に事務所を置きます木質系リサイクル推進研究会を設置しまして、間伐材や建築廃材など、木質系の廃棄物を含む有効活用について研究を行っているところであります。 木質系のバイオマスエネルギーによる電力発電や、化石燃料にかわるペレット化による木質の燃料化など、多角的な研究を進めておりますが、関市として具体的に取り組むべき方向は、現時点ではまだ定まっておりません。この研究会は、来年度以降も継続することになっておりますので、関市の環境基本計画や森林整備計画並びに岐阜県の長良川地域森林計画の基本的な理念と方向に沿うべく、あらゆる可能性を考慮しながら、また、費用対効果も見きわめながら引き続き研究を行いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（丹羽栄守君） 24番 松井 茂君。
◆24番（松井茂君） そういった計画も、ひとつぜひとも進めていただきたいし、調査も進めていただきたいわけでございますけれども、ドイツでは、これが実現のための、やはり市民意識の高揚というものがございました。そしてまた、政治的判断というのもあったわけでございまして、そういったことに対する今後の考え方として、十分研究をしていただきたいと思っております。 最後に、時間がございませんので、一つ一つについてお尋ねをいたします。注釈をやめます。 豊かな心をはぐくむ文化のまちづくりでございます。若者の心の教育、これは非常にハードな問題でございまして、なかなかこれといった妙案はございませんが、具体的な方策としてはどういったことがいいんだろう、自分自身も非常に疑問視しておるわけでございますけれども、ドイツとか韓国では徴兵制度なんかがあるわけで、これがいいとは申しませんけれども、しかし、徴兵に服さない者は、要するに福祉事業とか、あるいは清掃事業に人夫として従事すると、そういうことで勤められています。そういう生活の中から、大変いい人間育成が生まれているということもお聞きしておるわけでございます。 そういう面から、教育長さんかどなたかわかりませんけれども、簡単に、どういう方向であるか。長くは要りません。この時間配分を見ながら、ひとつお答えをいただきたい。
○副議長（丹羽栄守君） 松田教育長、どうぞ。
◎教育長（松田淳一君） 議員御指摘のように、現代の若者たちにとって、心の教育の必要性や重要性につきましては、若者だけにとどまらず、現代社会の市民全体の課題ではないかと思い、危惧をしているところでございます。若者たちは明日の社会の担い手でありまして、国を挙げて取り組むべき重要課題であると思っております。 学校教育では、心の教育について重点課題としておりますが、心の教育や徳育につきましては、学校教育だけで担えるものではありません。家庭や地域社会はもとより、職場などでの多様な教育によるところが大きいのではないかと思っております。 家庭教育の推進につきましては、乳幼児期、幼稚園・保育園、小・中学校等で家庭教育学校を開設し、その中に心の教育を盛り込んでいただくようにしております。それから、青年期の学習活動の取り組みとしましては、今年度、合併後の青年活動を担ってもらう団体として、関市青年連絡協議会、通称関ＹＭＣＡを設立してもらいました。今年度は、まず仲間づくりをということで、宿泊研修を実施しました。このメンバーを核として、来年度は青年学級講座を開設し、徳育に結びつくような学習課題についても、この中に盛り込んで果たしていきたいと思っております。 それから、関市の平成18年度の施政方針の中の５番目の施策体系に、豊かな心をはぐくむ文化のまちづくりがありますが、来年度の主要事業の中に、生涯学習まちづくり計画の策定があります。家庭教育や社会教育の推進につきましては、関市民の生涯学習活動に関する実態調査を行いまして、今後の生涯学習推進の基本計画に当たります生涯学習まちづくり計画を策定してまいりたいと考えております。この中で、青年期の学習課題として、若者の心の教育の推進につきまして、団体活動の推進や活動拠点の整備、青年講座の開設などについて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（丹羽栄守君） 24番 松井 茂君。
◆24番（松井茂君） ありがとうございました。 お互いに模索しながら、本当に高度な徳育が身につくような方策を考えていっていただきたいと思いますし、我々もまた努力していかなければならんと思っております。 最後になりましたけれども、弥勒寺遺跡は、非常に貴重なものと聞いております。私は、前の議会でもお願いを申し上げておりますように、１つのシンボルとして五重の塔を建設して、インターネットで基金を設けて、たとえ私は1,000円でもやりますというやつを、10年計画でもよろしいので盛り上げていって、ミニチュアではいけませんので本物をつくっていただいて、あそこから見ると、また、あるいは長良川のサービスエリアから見ると、「あそこが弥勒寺遺跡か」というところがわかるようにしていただくには、それが一番いいと思います。それから、サービスエリアを利用して、赤いつり橋をつくって、弥勒寺のところまで、サービスエリアに車を置いて、徒歩で歩いてその歴史公園を眺めていただくような方策をとって、集客を集め、観光の大発展につなげていただきたいと思います。要望にしようか、ちょっとした答弁がいただければありがたいと。
○副議長（丹羽栄守君） 吉田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（吉田乃四朗君） それでは、議員さん御質問の６番目の２についてお答えいたします。 国指定の史跡弥勒寺遺跡を中心といたします弥勒寺遺跡群につきましては、去る12月の全員協議会で御説明を申し上げましたように、学会並びに文化庁から、我が国の古代史を解明する上で重要な位置を占める、全国的に見ても例のない貴重な遺跡群であるとの評価を得ております。この遺跡群保存整備におきまして、去る昨年２月に、関市弥勒寺遺跡群保存整備検討委員会を立ち上げまして、検討を加えてまいりました。 そこで、まず、国指定の史跡の東一帯を国の史跡に追加指定して、順次公有化を進め、遺跡全体を図ることが最優先課題とされました。これを進めていくには、地元や地権者の協力なしではできません。そのための準備を、地元の役員さんとも御相談をさせていただきながら、鋭意現在進めているところでございます。その課題が達成されましたら、次に、史跡活用の検討、計画の実現と、段階的に進めていくことになります。 議員御提案の、全国にアピールできるシンボルとして、五重の塔の建設計画を樹立してはどうかにつきましても、これからの史跡活用の計画の中で、地元からの御意見や有識者の見解等、さまざまな御意見を総合的かつ積極的に加味し、国の補助と財政面についても考慮しながら、議員さんの御提案の御指摘を踏まえ、検討を重ねてまいりたいと思います。県立自然公園に指定されております長良河畔の美しい自然、悠久の歴史絵巻である小瀬鵜飼、郷土の誇りである円空、そして、史跡を総合的に活用して、それらの相乗効果を最大限に引き出すことのできる整備計画の立案を遺跡保存管理計画の策定とともにあります。松井議員さんには、地元有識者として、検討委員会のメンバーにもお願いしておるところでございますので、今後格別の御指導、御助言をよろしくお願いします。 以上でございます。
○副議長（丹羽栄守君） はい。
◆24番（松井茂君） ありがとうございました。 本当にあの地域はポテンシャルな地域でございまして、今、局長がおっしゃっていただきますように、すばらしい地域でございます。もっと附帯説明は十分書いてあったわけでございますが、時間の都合でこれで終わります。 どうもありがとうございました。 （拍手・降壇）
○副議長（丹羽栄守君） これにて24番 松井 茂君の一般質問を終わります。 お諮りいたします。 本日はこれにて延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会といたします。 次の本会議は、明日８日の午前10時からになります。 議事日程は一般質問でございます。 本日は大変御苦労さまでございました。 午後４時11分 延会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 関市議会議長 岡 田 洋 一 関市議会副議長 丹 羽 栄 守 関市議会議員 山 田 菊 雄 関市議会議員 大 野 周 司...